収入印紙ありのレシートと領収書の両方が必要な場面は

■レシートと領収書は片方だけ
高額の買い物、飲食店などでの高額な支払いの場合にはレシート、あるいは領収書に収入印紙が貼られます。
しかし、この両者がともに渡されることは基本的になく、会計で渡されるのはどちらか1つです。

両方とも必要な場合があるのではないか、そんな疑問を持っている人もいるかもしれませんが、この2つが揃ってないといけない場面は存在しません。

この両者は法律的にはどちらも同じものなので、どちらか1つさえあれば困ることはありません。

昔は、レジから印刷されるレシートには項目が充実しておらず、ただの数字の羅列だったために書類としては不適当な面もありました。

しかし、レジの進化により支払い金額だけでなく店名、日時、費目などの情報が充実するようになったため、現在ではその信頼度は同じであり、確定申告の際にも経費を証明する書類として使えます。

逆に、手書きの領収書の方が信頼度が低いと判断される場合もあるものの、昔からの習慣からか企業ではレシートを不適当としているところもまだ多いため、日本では両方が使われている状況です。

しかし、個人の確定申告、会社への提出、いずれの場合でも両者が共に求められることはないでしょう。

これは収入印紙が貼ってある、収入印紙が貼ってないは関係なく、どちらか1つしか渡されることがない以上、どちらかのみで大丈夫です。

このように、基本的にレシートと領収書はどちらかだけでよいのですが、何らかのミスによって店側が両方を渡してしまうケースも全くないわけではありません。

前提としてレジを導入しているお店であること、そしてそのレジが領収書を打ち出せるタイプであること、この2つの条件を満たしており、客側からの要望があれば両者が渡されることもあります。

ただし、現実的にはまずありえず、その理由としてあげられるのは店側の管理の問題です。

レジを使っている店がレシートを客側に渡さなかった場合、領収書の控えと共に保管されるのが一般的で、これは店員がミスをしていないかを確認する目的があります。

レシートも領収書も打ち出せるタイプのレジであれば、記録が残るのが普通なので、わざわざこのような確認をする必要はないのですが、それでも慣習によりそのように保管するのが一般的です。

このような理由で、普通は店側はどちらかのみを渡すものですが、たまたまレジを担当した店員がそのことをよく把握しておらず、また客側から要求があった場合に両者が客側に渡る可能性はゼロではありません。