教会の献金の確定申告の際のポイントを考えてみよう

余り知られていない事かもしれませんが、教会への献金をすると、その年に確定申告を受けられます。

その際には、いくつか注意すべきポイントがあるのです。

そういったポイントをご紹介しますので、参考になさってください。

教会への献金は、寄付金控除制度に適用されます。

その際、所得税においての計算方法として、所得控除方式と税額控除方式の二通りがあり、それぞれにおいてポイントがあるのです。

この二通りから、選択できます。

所得控除方式でご紹介しますと、教会への献金は特定寄付金に入ります。

社会福祉法人などの特定団体ということになるでしょう。

因みに、その他に寄付金控除制度に適用される団体は国や地方公共団体、学校法人公益社団法人等があります。

しかし、学校の入学に関わる、政治資金規正法に違反している、寄付をした人に特別な利益がもたらされるという場合は、この寄付金控除制度に適用されませんが、教会への献金はそのようなことには当てはまりませんので、確定申告可能です。

教会の献金と確定申告というと、意外な組み合わせと思われるかもしれません。

確定申告の計算のポイントですが、所得税の場合の所得控除方式で計算できるということです。

そのやり方は、「その年に払った特定寄付金の合計金額」か「その年の総所得金額の40%」のうちのどちらか安い方の金額から2000円を引いた金額が、年間の所得から控除可能になります。

ここでのポイントは総所得金額が何であるかということです。

総所得金額とは、あらゆる損失の繰り越し控除をした後の総所得金額＋特別控除前の長期又は短期の譲渡所得の金額＋株式などの譲渡所得金額＋上場株式等の配当所得の金額＋先物取引等の金額＋山林所得や退職所得の金額です。

確定申告の手続きの際も、ポイントがありますので、こちらも押さえておきたいものです。

下記に掲げる書類を用意することが大きなポイントです。

必要なものは、教会で献金した際にもらう領収書です。

こちらを確定申告書に添付して提出する必要があります。

この書類は献金をするたびに出ますので、きちんともらうということも大きなポイントです。

中には、面倒臭いと思ってもらわない人もいますので、そのようなことをしないようにしましょう。

その他、分からないことは税務署に聞くと良いです。

適切な質問も大きなポイントになります。

分からないことは、そのままにしない方が良いです。

教会に献金をする際は、税金の控除の対象になるので領収書を取っておきましょう。

教会の献金がこのように控除の対象になる事は余り知られていないことなので、よく気を付けておくと良いです。