退職金制度で損をしないためには3年以上の勤続がポイント

様々な都合で退職をするとなった場合、企業によっては退職金を受け取れます。

しかし、退職金制度については企業によって条件が異なりますから、受け取るための条件や金額の違いなどについてはあらかじめよく把握しておきましょう。

退職金は、法律で必ず支払わなければならないと義務付けられているものではありません。

日本の企業の2割ほどは退職金制度を設けていないとも言われており、企業によってこの点の充実度は大きく異なってきますから、退職を考える際はまず、自分の職場に退職金制度があり、退職金が受け取れるものかどうかを確認しなければなりません。

さらに、退職金制度を設けている企業であっても、支給については条件が定められていることが当然です。

一般的には勤続年数が3年以上でないと支給されないことがほとんどなので、会社を辞める際に退職金を受け取りたいと考えるのであれば、最低3年は勤務する必要があると覚えておくと良いでしょう。

3年以上というのは丸3年が経過しているといった場合がほとんどのため、4年目に突入してから辞める必要があります。

3年以上ではなく、1年目でも退職金を受け取れる企業もありますが、その場合は当然、金額は微々たるものですので理解しておきましょう。

退職金制度を設けている職場において、勤続3年以上で退職する場合に受け取れる退職金は、高卒が18万円、高専・短大卒が21万円、大学卒が23万円というのが平均的な数字です。

大企業の場合、もう少し金額が増えて30万円ほど受け取れることもあります。

しかし、企業によって同じ3年以上の勤務でも金額は異なってきますから、必ずしも上記の金額が受け取れるわけではありません。

大卒でも20万円未満しか貰えないようなことも珍しくありませんので、具体的な金額については職場の就業規則で確認するようにしてください。

全体を見れば、3年以上の勤続でも10万円から50万円まで開きがあります。

企業によっては3年以上といった勤続年数で支給額を決めず、勤続年数ごとの支給率を基本給に掛けて計算をしたり、一定期間ごとにポイントを支給し、累積ポイントで支給額を決めるといったところもあります。

退職金制度を設けていたとしても、支給の仕方は本当に各企業ごとにまちまちなのです。

職場に退職金制度があり、条件を満たして退職金を受け取れるとなればこれはありがたいことですが、そこで一つ気になってくるのが、税金がかかるのかという問題です。

結論から言えば、退職金は一定金額までは控除がなされるため、税金がかかりません。

40万円×勤続年数で計算される金額の退職金までは控除が受けられ、税金を支払わなくて大丈夫です。

3年以上といったラインで退職金の有無を考える人の中に控除額を心配しなければならないほどの金額を受け取れるような人はまずいませんから、所得税はもちろん、住民税についても安心して大丈夫です。

また、社会保険料がかかることもありませんので、基本的に役員クラスでもなければ、退職金として受け取った金額は全額そのまま手元に入ってくるものと考えて良いでしょう。

仕事を辞める、転職をするとなった場合、退職金は貴重な収入となるものです。

貰えると思っていたのに貰えなかった、思ったほど貰えなかったとなると困りますから、勘違いの無いよう、就職をする際に求人欄で必ずチェックしたり、就業規則を確認しておくようにしましょう。

仕事を辞める際に貯金が少なく、退職金をあてにしなければならなくなるといったこともよくありますから、退職金制度は働く人にとってとても重要なものです。

支給条件の最低ラインとなる、3年以上の勤続というのも常に頭に入れておくようにしてください。