解任と辞任の違いで退職金が変わるのか

仕事を途中で止める場合、解任と辞任とで分けられます。

はっきりと意味が違ってくるので、どちらでも退職金の扱いも異なります。

辞めなければ満額のお金をもらうことができますが、解任や辞任をしたときの扱いがどうなっているかを知っていますか。

解任とはその人の意思に関係なく、他の人の考えや主張や意向によってその職が解かれることを指します。

辞任と異なる点は役職を解くだけなので、会社を退職させられるわけではありません。

本人が自ら現在の職を辞したいという考えではないので、まだその役職で仕事をしたいと思っていても本人の意思に反してその職が解かれるので、ニュアンスが変わってくることを理解しておく必要があります。

辞任とは自ら今就いている職を辞することを指します。

解任とは真逆の意味を持ち、何かしらの原因で自分からの意思で辞めることを申し出て、現在就いている職を離れることになります。

辞任は解任と一緒で属する組織まで辞めるという意味ではありません。

あくまでも自ら現在の職を辞するだけです。

解任と辞任とはニュアンスが異なるので、退職金の額も変わってきます。

他人の意思で任務を解かれるということはよっぽどのことがあったからです。

言い換えると懲戒免職に該当する可能性もあるからこそ、もらえる金額が少なくなる可能性があります。

辞任は自ら現在の任務を辞することなので、会社に対して悪影響が無くても病気や私用で辞めることもあるため退職金をもらうことができます。

定年退職でもらえる金額と、途中で自己都合退職するときにもらえる金額の額が異なります。

解任と辞任とでは大手企業と中小企業とでも金額が変わってくるので、それぞれの相場の違いを理解しておくことはとても重要です。

どのくらいの金額で支給されるかを明確にしておくことで後からトラブルになるのを防ぐことができます。

このように辞任や解任で会社を辞めるとなった場合、勤続年数に応じて退職金が支払われます。

もし辞任や解任の原因が会社の規定やコンプライアンスに接触するようなことがあれば、1円も支払われない可能性もあります。

定年退職時にもらう金額が満額だとするならば、解任と辞任の違いを理解すればその金額はもらえないことは分かるはずです。

そうすることで自己都合で退職したとしても退職金を利用する予定を組みやすくなります。