直営店を閉めることになったら従業員やお客様への告知はいつ頃すべき？

直営店を閉めることになった場合、従業員やお客様への告知をする必要があります。

こうしたお知らせはいつ頃までにしておくべきなのでしょうか？

その目安と、法律上どんなルールがあるのか、お客様にとって最善の方法を知っておきましょう。

直営店を閉めるとなった場合、そこで働いているスタッフは本社に直接雇われている社員と、アルバイトとして働いているスタッフがいます。

もし、その店舗を閉めるだけで、従業員は他の店舗や本社で働き続けられるということであれば、閉店と異動の通知をすることになります。

この場合、特に法律による規定はありませんので、時期はいつでも良いです。

しかし、通勤先が変わるわけですから、最低でも数週間の余裕を持って知らせるべきです。

もし、従業員が引っ越しの必要が出るほど遠方への転勤ということになれば、何ヶ月か前に内示しておくのが一般的なタイミングです。

アルバイトであれば、閉店に伴って解雇されることが多いです。

また、閉店後も本社などへの配属先変更ができないということであれば、社員であっても解雇せざるを得ません。

こうした従業員の解雇においては、告知の期限が法律で決まっています。

それは、実際の解雇日の30日以上前です。

これはあくまでも最低限の期間ということですので、直営店を閉めて解雇というのが明らかになったら、できるだけ早く伝えてあげるようにします。

そうすることで、次の職場を見つけるまでの期間を取りやすくなりますし、有給の消化も確実にできるようになるからです。

ちなみに、30日以上前に解雇告知をしていない場合、足りない日数分の給料を支払う義務が出てきます。

直営店はブランドのイメージを作るのに大事な店舗ですので、閉店することが決まったら、従業員だけでなくお客様へも告知をしていくべきです。

そうすることで、たとえその店舗がなくなったとしても、ブランドの利用を続けてくれるかもしれないからです。

その告知のタイミングとしては、やはり1か月くらい前が目安となります。

直営店のホームページがあるなら、そこで告知することもできますし、店舗に案内のポスターを掲示しておくこともできます。

もしくは、常連さんなどが多い店舗であれば、接客の時や会計時などに直接閉店について知らせるというのも一つの方法です。