一般企業では営業日、公的機関では何と言う？

一般企業であれば、業務や受付をしている日のことは「営業日」と呼びます。

しかし、企業ではない役所などの公的機関の場合はそのような言い方はしません。

どうして企業とは呼び方が違うのでしょうか。

また、実際にはどんな呼び方をしているのでしょうか。

公的機関では、窓口を開けて対応している日を「営業日」と呼ぶことは通常ありません。

というのも「営業」という言葉には、営利目的で事業をするとか、商業行為という意味があるからです。

公的機関は営利目的で事業をしているところではありませんので、営業日という呼び方はなじまないわけです。

そのため、営業と呼ぶと民間企業におけるサービス提供日であり、役所などとは違うという感覚を与えるものとなります。

その代わりに、多くの公的機関は「開庁日」という言い方をしています。

これは自治体の窓口でも、裁判所や法務局などの国の機関でも同じです。

ただし、同じ公的機関でも図書館などの施設においては「開館日」という呼び方をすることもあり、それぞれの施設の目的や提供するサービスによっても変わってきます。

基本的には、行政上の手続きをするところでは営業日の代わりに「開庁日」と呼ぶことになっています。

「開庁日」が一般的な言い方ですが、他の呼び方をすることもあります。

たとえば、「窓口対応日」です。

一部のサービスだけに対応しているケースで、婚姻届のための窓口対応などが挙げられます。

土日や祝日などで役所のサービス全般は休んでいるものの、特定の窓口だけ対応している場合に限ってこうした呼び方がなされます。

他にも「執務日」といった呼び方をするケースもあります。

これは、市民へのサービスを提供するという視点ではなく、職員や議員、首長などが業務を行う日という観点での呼び方です。

同じような考え方で「労働日」と呼んでいる役所も見られます。

職員が働く日という意味で、市民への対応をしていない土日などでも部署によっては労働日が続くことがあります。

逆に、役所のサービスや仕事が行われていない時は、一般企業と同じく「休日」と呼ぶことが多いです。

中には、市民向けのサービスがお休みの日という意味で「閉庁日」と言っているところもあります。

図書館などの場合は「休館日」となりますが、この場合は施設内で職員が働いていることもあり、あくまでも公的サービスを提供していない日としての意味合いで使われます。