課員・部員・社員の違いと正しい使い方とは？

企業は所属する従業員を異なる部署に割り当てて、組織だった状態で働けるようにします。

そして、それぞれの社員や部署に属する従業員を割り当てられた部署ごとに呼ぶことがあります。

その代表的な例が「部員」や「課員」といった言い方です。

こうした呼称の違いはどこから出てくるのか、実際にはどのように使い分けたら良いのかを考えてみましょう。

通常、会社の中ではいくつかの部署に分かれ、それぞれの部署がさらに細かく組織されているものです。

法律による組織の形成についてのルールは存在しませんので、会社ごとに自由に決めることができます。

といっても習慣的にある程度決まった分け方をします。

会社という大きな組織の中にまず「部」があり、その下に「課」が存在します。

さらに、「課」の中に「室」が設けられていることもあります。

たとえば「営業部販促推進課顧客対応室」といった使い方です。

「室」に関しては必ずしも「課」の下に付くとは限らず、独立した小さな部署として分類されることがあります。

たとえば「社長室」といった部署は社長に関連した業務に特化し、社長直属の部署として独立していることが多いです。

組織の作り方や呼び方というのは、会社による違いもありますのでまずはその違いを把握しておくことが大事です。

どのグループに属するかで、社員に対する呼びかけも違いが出てきます。

「部員」といった場合は、その「部」に属する従業員すべてということになります。

「課員」についても同じで、特定の「課」に属する人すべてが対象です。

そして「課」よりも「部」の方が上位の区分となりますので、異なる部署の課員であっても、同じ部の部員となることがあるわけです。

たとえば、販促課員とマーケティング課員という異なる課でも、部という単位で見ると同じ営業部員になるといった具合です。

社員とは、一般的には企業に属している従業員すべてを指します。

同じ会社にいれば部員も課員も皆、同様に社員という立場で見られるわけです。

ただし、社員という言葉にはいろいろな意味がありますので使い方には違いがあります。

たとえば、正規雇用されている従業員を指して「社員」と言い、パートタイマーやアルバイトなどの非正規雇用との違いを強調するために用いるという使い方です。

また、元々の意味として社員とは株式会社の株主を指しています。

そのため、株主総会などでは従業員でない人についても社員と呼ぶこともあります。