廃校になる目安とは？何人未満なのか

子供の生まれる人数が年々少なくなっている、少子化という言葉を見聞きします。

地域によっては、再開発が行われたことで、子供のいる家庭が多く住む地域もあります。

ファミリー層が増えることで、その地域の人口が増え、充実した公共施設や商業施設が多くなり、街として人気が出てくる地域もあります。

しかし、少子化と子供のいる家庭が減ることで、学校が廃校にならざるをえないところもあります。

廃校となってしまう場合は、人数の目安や何人未満という決まりがあるのでしょうか。

これらについて、詳しくご紹介します。

そこに通う人数が減ることで、学校が統廃合されたり閉校となる場合があります。

このような理由から学校の経営をやめることを廃校といいます。

高度成長期といわれる時代に、ベビーブームが起き、発展にともなって団地ができ、クラス数も1クラスの人数も大変多くなったときもありました。

国や市で経営される公立校のほかに、運営資金を独自に集めて、学校法人となる私立校も増えています。

しかし、その地域に住む子供の出生率が減ることや、子供のいる家庭がその地域を離れる場合、進学にあたって子供だけがいなくなることでも、学校に通う人数が少なくなっていきます。

このような理由から、学校を閉じる廃校も年々増加しています。

廃校の目安は、明確に何人未満と決まっているわけではありません。

特に、小学校、中学校には義務教育があり、教育を平等に受けさせることを求められています。

目安としては、何人未満というより10人以下になると検討されることが多くなるようです。

ただし、一律にそのようになるわけではなく、その地域に住む人達から、学校を残してほしいという要望や、現在通う子供が他の学校に振り替えることができるのかによっても変わってきます。

登校するまでの距離や交通機関を考慮し、別の学校に編入できるかが検討されます。

公立校の小学校、中学校、高校の場合、土地の広さやから北海道が一番多く廃校になっています。

廃校となる目安の人数は何人未満と明確に決まっていないですが、都市圏に人口が集中することで、代々住んでいる地域でも、その土地を離れることが多くなってきています。

北海道は土地が広大で、農業や酪農地域も多くありますが、農業離れなどから人口も減っているのが現状です。

自分が通っていた学校が無くなるのは、寂しいイメージがありますが、最近では廃止された学校を活用する、みんなの廃校プロジェクトが文部省主導で執り行われています。

地方公共団体とそこを活用したい希望者のマッチングを行い、施設などに活用されています。

廃校となる大きな原因は少子化にあります。

何人未満でなるという明確な決まりはないですが、10人以下を目安に検討されることが多くあります。

しかし、地元の人の要望や、そこに通う子供が別の学校になる場合は、距離などを考慮し検討されるため、すぐに廃校になるということはありません。

最近では、廃校を活用したいという考えから、施設などに変わることも増えています。