一般財団法人や一般社団法人などの職員の給料はどこから出ているか？

一般財団法人や一般社団法人などの非営利法人では、基本的に利益を目的としないという前提があります。

そこで疑問になるのが、それらの団体で働いている（活動している）職員たちの給料がどこから出ているかでしょう。

財団法人の職員の給料は、いったいどこから出ているのでしょうか？

社団法人も財団法人も基本的に会社組織であるので、何かしらの事業を行なっています。

つまり、何かしらの売り上げ（収益）は上がっています。

職員の給料がどこから出ているかといえば、それは事業収益からとなります。

財団法人の職員は、決してボランティアで運営しているわけではありません。

また、公共事業に携わる公務員のように、税金で給料がまかなわれているわけでもありません。

非営利事業ではありますが、定期的な売上を得ることで、運営費の一部である職員の給料をまかなうことが可能です。

職員の給料が具体的にどこから払われるかといえば、例えば著名な絵画などの美術品を展覧しているミュージアムを運営していれば、その入館料などが売り上げとして集まります。

それらの収入から職員の給料が支払われています。

ただし、財団法人には株主はいませんし、経営者も存在しません。

ですから、集まった金銭は配当されないことになっています。

ちなみに美術館の館長は、あくまでも責任者であり、美術館の運営を任されている職員です。

そのため、利益配当を受けることはなく、あくまでも給料を受取っているわけです。

非営利法人はボランテイア団体とは違います。

非営利の活動をしていますが、利益を出してはいけないという規則はありません。

先にも述べたように、美術館に人気の絵画を集めて、たくさんの客を集めて大きな収益を上げることもできます。

ポイントは、それらの収益は基本的に携わっている公益事業に還元されるということです。

運営費用を上回る収益は、後の事業のために内部留保することができますし、事業拡大の資金にすることもできます。

なお、職員への給料の水準ですが、これについては他の職業と同じように、労働単価が設定されていて、その労働に見合った報酬の額が支払われます。

公益となる仕事をしているからといって、けっして税金が補填されることもありませんし、ボランティアを意識して安い給料で働くこともありません。

職員は事前に契約した賃金条件で勤務し、その通りの給料を事業の収益金から受取ります。

このように、職員がどこから給料を貰っているかといえば、それは一般の会社と同様に収益からということになります。