財団法人への就職はどのくらい難しいのか？合格率を上げるコツは？

将来的な安定性を求めるなら、今の時代公務員が断然人気の就職先でしょう。

ただし、その就職倍率は何十倍にも及ぶため、そう簡単に公務員にはなれません。

そこで、にわかに注目されているのが財団法人・社団法人など団体職員です。

非営利団体という職業上、一般企業のような競争社会ではないこと、公務員のようにマイペースで仕事ができるといった点が人気の理由です。

ですが、財団法人への就職はどうでしょうか？

やはり公務員のように難しいのかと心配になるでしょう。

財団法人は利益追求型の企業とは異なり、公益性の高い事業を行っています。

そのためノルマや業績を優先した働き方ではなく、社会貢献度の高いサービスを提供することに専念する点も特徴的です。

また、財団法人の職員は、公務員のように解雇される心配もかなり低いことから安定職と言えます。

そういった理由から、財団法人などの団体職員を目指す人は増えているのです。

では、財団法人に就職はどれほど難しい採用試験なのでしょうか？

まず就職難易度ですが、財団法人では受験者数や合格者数についての情報公開をしていません。

ですから、個々の財団法人の就職倍率は分かりかねます。

なお、財団法人全体の就職倍率を示すデータも揃いにくいのが現状です。

つまり、正確な就職倍率を調べるのはちょっと難しいでしょう。

次に、求人数から考えますと、団体の規模が大きいところでない限り、その募集人数は数人程度になるケースが多く見られます。

『若干名』とするところもよくありますので、各職場での採用人数は少人数、応募者が多い団体では採用が難しい能性があります。

ただし途中採用での募集であれば、『若干名』の求人枠でも応募者が殺到する確率が低くなります。

狙い目としては、春の就職シーズンから外れた求人がよいかもしれません。

人気の高い財団法人は基本的に就職が難しいと言えますが、団体選びを丁寧に行うことによって、採用の可能性を高めることが可能です。

まず、20代・30代の人口が少ない地域を狙ってみるのは得策でしょう。

都市部よりも、地方の財団法人の方が求人倍率は低くなります。

また、自分が習得したスキルや知識が活かせる職場を選ぶことも重要です。

財団法人は個人・団体の財産を預かって、それを適切に運用する活動がメインとなります。

分野は多岐にわたりますが、ある程度のマネジメントスキルを習得することで、採用の可能性は高まるでしょう。

また、就職サポートのエージェンシーを選ぶことも欠かせません。

実績の高いエージェントであれば、自分の実力を十分にアピールした就職活動が望めます。

それにより合格率がいくらかは上がりますのでおすすめです。