自動車のディーラー、営業マンには社員割引が適用されるのか？

自動車メーカーのディーラーや営業マンといった販売を担当するスタッフには、社員割引が適用されるのでしょうか？

元の販売価格が高額になるだけに、社員割引が適用されるならとても魅力的ですが、実際のところ、このディーラー・営業マンを巡る割引には複雑な事情が絡んでいるようです。

多くの自動車メーカーでは、ディーラーや営業マンに対して社員割引を適用しているようです。

福利厚生の一環となるわけですが、社員割引の方法にはさまざまなタイプが見られます。

多くの方は、車を購入する際に割引価格が適用されるのを連想することでしょう。

しかし、実際には、自動車の任意保険の一部負担や、ガソリンを割引価格あるいは無料で利用できるなどもあります。

「ディーラー・営業マンの社員割引＝自動車の購入でお得」というイメージだけでは捉えきれない状況があるわけです。

こうした多彩な割引制度が設けられている理由には、自動車メーカーならではの事情があります。

例えば、ある程度古いモデルや他のライバル車との競合が激しい車種の場合、割引合戦が繰り広げられることもあります。

そんなときには、社員向けの割引で購入するよりも、安く売っている店で一般客として購入した方がお得、というケースもあるのです。

まだ登場したばかりの新車や値引きが起こりにくい人気車でないと、購入時の割引のメリットがあまり得られないため、さまざまな形での割引が行われている面があると言えます。

もうひとつ重要なポイントとなるのが、ディーラー・営業マンに対して「自社の車を買わないといけない」という縛りが生じる可能性があることです。

特に日本の自動車メーカーのディーラーや営業マンは、必ず自社の、しかも自分の店が扱っている車を購入すると言われていますが、実際にそうした事情が存在するようです。

しかも、自分が乗りたい、好みに合った車種よりも、店が売りたい車種を優先して購入するよう、求められる傾向も見られます。

その方が、お客さんに対して「私もこれに乗っていますが、とても良いですよ」とアピールができるからです。

そうなると、本人が乗りたい車よりも高い車を購入するシチュエーションも出てくるため、社員割引でカバーするというケースも起こり得ます。

では、実際にディーラー・営業マンは車を購入する際に、どの程度の社員割引で購入できているのでしょうか？

この点はメーカーごとに異なるわけですが、目安としては20～25%程度の数字が挙げられます。

ただし、購入台数が限定される（2台くらいまで）ケースや、車の価格によって割引率を決めているケースも見られます。

あまり高額な車種を高い割引率で従業員に売ってしまうと、経済的利益と見なされて、課税対象になる可能性がある、といった事情も関係するのでしょう。