社員割引はどこまで適用されるか？範囲と価格の両方から迫る！

社員割引は、その企業で働く従業員にとって大きなメリットの一つです。

その企業や店舗で扱われている商品・サービスをオトクな価格で購入・利用できるわけですが、実際にどの程度お得なのか、そしてどの程度まで割引が適用されるのかは、各企業や店舗によって異なります。

まず多くの方が気になるのが、社員割引ではどこまで安くなるのかでしょう。

5%オフよりも20%オフの方が、当然、魅力的なわけです。

このどこまで割引されるかについては各企業の判断によって異なる他、福利厚生の観点から見た制限も存在します。

社員割引はあくまで福利厚生の一環として行われるものです。

あまり割引しすぎてしまうと福利厚生の枠を超えてしまい、税制上の問題を抱えてしまう可能性も出てきます。

例えば、30万円の製品を90%オフの3万円で従業員に販売した場合、27万円の賞与を与えたのと同じ形と見なすことができます。

そうなると、会社の側としては賞与を与えた、従業員の立場からすれば賞与を得て収入が増えた形になります。

そのため、課税の対象となる可能性が出てくるのです。

そうなると、どこまで福利厚生の範囲内で、どこからが経済的な利益・賞与の形になるのかかポイントになってきます。

この点では、原則として「通常販売価格の30%オフまで」と「会社が仕入れた価格よりも高い価格で売ること」の2つの条件が設けられています。

つまり、価格の面で「どこまで社員割引が適用されるか」については、「3割引までが限界」というのが一般的な答えとなるわけです。

もう一つ気になるのが、社員割引の適用範囲です。

正社員、派遣、パートなどさまざまな雇用形態の従業員が働いている中、どこまで社員割引が適用されるのでしょうか？

これに関しては会社ごとの判断によって決まるため、一概には言えません。

例えば、社員食堂では同じメニューでも正社員と派遣社員で値段が違う、というケースも見られます。

つまり、正社員には福利厚生の形で社員割引が適用されるのに対して、派遣社員には適用されないということです。

この福利厚生の観点からすれば、原則として社員割引は正社員をカバーしていればよいわけですが、実際には非正規の従業員にも適用しているところが多く、雇用形態による格差が問題となっている近年では、その傾向が強まっていると言われています。

結論としては、「できるだけ広い範囲をカバーすることが求められている」となるでしょう。