派遣の時給が求人と違う時の対処方法

派遣の仕事の中には求人と時給が違うことがあります。

これは違法ではないのでしょうか。

もしも自分の時給が違うときにはどのような対処方法があるのでしょう。

求人票や募集広告に書かれている時給というのは見込みの金額です。

そのため必ずそのお金をもらえるという保証はなく、だいたいこのくらいの金額になるという目安になるものです。

そのため働き始めたら金額が違うということでも違法性はありません。

一般的に派遣社員の時給については面接の中できちんと明示されます。

そこで合意をしてしまっていれば求人票の金額と違うことについても合意をしているということになり、交渉は難しくなります。

当初の求人の金額と異なる時給だった場合、仕事を始める際の面談で合意しているとそこからすぐに時給を上げるというのは難しいです。

そこで時期を見て交渉をすることが時給を上げるために効果的な対処方法です。

交渉はこまめに行うと逆効果です。

成果もないのに交渉ばかりしてくるというネガティブイメージを与えてしまうと継続することが難しくなってきます。

そこで交渉は早くても半年、できれば1年経って行うことを心がけましょう。

交渉をするときにはただ時給を上げてほしといっても上がりません。

効果的な対処方法としてはきちんと根拠を用意して臨むことです。

具体的に仕事の成果があれば相手も値上げに応じるしかありません。

きちんと納得してもらえるような根拠としては社内のプロジェクトに参加をしたことや、営業の場合には販売実績を作ったこと、後輩の派遣のいる職場の場合には研修やサポートをしたことなどは成果として伝えることができます。

可能であれば成果は数値として伝えるとより効果的です。

販売実績を120％アップさせた、新人の派遣の人に仕事を5項目教えて一人でできるようになった、など数的根拠があるとより成果がわかりやすくなり、相手にも評価されやすくなります。

数的根拠が無い場合には箇条書きにしてわかりやすく伝えることを心がけましょう。

派遣社員の時給が求人と異なるのは違法性はありません。

働き始めてから少しでも給与を上げたいと思ったら対処方法としては交渉しかないです。

交渉するのもすぐにするのではなく時期を見て行うこと、きちんと根拠をもって行うことが大切です。

数的根拠があるとより相手にも伝わりやすくなり交渉もスムーズです。