各書類の年月日生の書き方！年の前は和暦と西暦のどちらで書くのが正しいか？

何らかの申請書類を作成するとき、年月日生（年月日生）の記入を求められるのはよくある話です。

その場合、年の前を「和暦」と「西暦」のどちらにするかによって、年月日生の書き方が変わってきます。

年を「00」「01」など下2桁だけ記入した場合、正確に伝わらないことも少なくないでしょう。

この記事では、各書類の年月日生の書き方に関して、年の前は「和暦」と「西暦」のどちらで書くのが正しいかについてまとめました。

ふだん作成する書類のなかで生活に密着するものとして、公的書類や行政機関に提出する書類などが挙げられます。

それらを作成する場合、年の前は「和暦」にするのが一般的です。

和暦とは、明治、大正、昭和、平成、令和といった元号とそれに続く年数のことをいいます。

書類のなかには、年月日生の該当する元号を囲む書き方が少なくありません。

行政窓口で申請する場面をイメージするとよいでしょう。

実際、年月日生の記入欄に元号が並ぶのを目にすると、無意識のうちに和暦で記入する流れになってきます。

和暦は日本ならではのもので、こちらが使われだした歴史は「大化の改新」に遡ります。

「大化」が日本最初の元号になるのです。

それ以降、日本ではずっと和暦が使われてきました。

ちなみに、大化の改新が起きた年は「西暦645年」の表示が知られています。

そこで気になるのが「改元されて最初の年」の書き方です。

こちらは「元号＋元年」と書くのが一般的ですが、機械での読み取りを行う書類などには「元号＋01年」も使われています。

その一つとして、令和元年分の確定申告書類が挙げられます。

手引きには「令和元年分」と記載されていますが、提出書類には「令和01年分」（01は2桁の枠内に記入）などと書く箇所もあるからです。

書類のなかには、年月日生の書き方について、和暦と西暦のどちらを指示されているものがあります。

その場合、指示に従った書き方にしなければなりません。

一方、和暦とも西暦とも書かれていない場合は、どちらを使ってもよいとされています。

ただし、和暦と西暦の両方を使った書き方は避ける必要があります。

たとえば、履歴書の作成で年月日生が西暦なら、学歴・職歴欄、免許・資格欄なども西暦に統一します。

また、履歴書は横書きなので、西暦の書き方は算用数字にすることも大事なポイントです。

ただし、固有名詞などに漢数字が含まれている場合は、そのままで記入する必要があります。

学歴・職歴などを記載するとき、上の行と同じ年の場合も「〃」で省略しないように心掛けましょう。

年月日生は和暦と西暦のどちらでも書けるのが理想的です。

和暦は新元号とともに新しくなるため、満年齢の計算で悩むこともあるでしょう。

特に、前元号の最後と新元号の最初の年は同じ年になります。

高齢化にともない、3つの元号（昭和、平成、令和）やそれ以上の元号を生きてきた人も少なくありません。

そのため、和暦にこだわり過ぎると不便なこともでてくるでしょう。

グローバル時代を生きるためにも、和暦を西暦に変換できることが望まれます。

実際、世の中の状況を把握するとき、西暦にしたほうがイメージしやすいことも多いのです。

年月日生を和暦から西暦、あるいは西暦から和暦にするときは早見表を使うほか、和暦や西暦などの検索システムを活用するのも一案です。

また、和暦と西暦を換算する計算式があるので、それを覚えておくとスムーズな変換が可能かもしれません。

なお、西暦で表在されるものとして商品の賞味期限があります。

ただし、「年」の表示は商品によっても異なり、4桁すべてを表示するものや、下2桁だけ表示するものがあることも知っておきましょう。