祝日を除くってどんな意味？土日と違う性質とは

企業や公的機関、ショップなどに問い合わせをしようとすると、電話番号やメールアドレスと一緒に「祝日を除く」「土日祝を除く」と書いてあることがあります。

これはどういう意味なのでしょうか。

企業の公式サイトにある連絡ツールの横に「返信は翌営業日（土日祝日を除く」という文章が添えられていることは珍しくないでしょう。

これは該当の日、この場合は土日祝日の間は返信作業ができませんという意味です。

日本の企業は法律で従業員に休日を取らせなくてはならないため、毎週最低1日、決められた日数を休業日としています。

休業日は問い合わせに対応できる社員がいないので、休業日の次の日に返信・対応が行われます。

ただ、「土日を除く」としている企業と「土日祝日を除く」としている企業に分かれています。

祝日に対応する企業、しない企業にはどのような事情が関わっているのか気になるところです。

労働基準法には休日法というものがあります。

休日法は「従業員に毎週1日（法定内変則可能）必ず休日を取らせる」という項目を定めています。

企業はこれを厳守する義務があります。

義務づけられているのはあくまで毎週1日です。

つまり近年の主流である週休2日は義務ではないという意味にあたります。

しかし週休2日にしている企業が多いといえます。

これは2日のうち1日を「法定外休日」というものに充てているのです。

法定外休日は企業の判断で設けられる休日のことです。

では祝日はどのような扱いになるかというと、「祝日（国民の祝日）を休業日にする義務はない、平日扱いでも良い」になります。

毎週1日の休日さえ守っていれば、祝日を休業日にしなくても問題ないのです。

ここで「じゃあ祝日も働く企業がもっと増えてもいいのに」と思う人もいるでしょう。

確かに「祝日を除く」という対応に困ることもあります。

しかしここで法定外休日が関わってくるのです。

法定外休日は法的に設けなくても良いのですが、労働組合からの要請で取り入れる企業、従業員のモチベーションを保つために取り入れる企業が多い状況です。

体力面、精神面でも休日は必要ですし、求人にも影響します。

「祝日を除く」は企業の従業員の労働環境を守るためにも大切な意味を持っているのです。