基本給が二つに分かれてる会社はある？

基本給は賃金のベースとなる給与のことです。

しかし稀なケースですが、基本となる賃金が2つに分かれてる会社もあります。

なぜ、2つに分かれてるのでしょうか？

賃金制度は、各企業が独自に決めています。

このため、企業の中には第1基本給と第2基本給のように、2つに分かれてるケースがあります。

なぜ、2つに分かれているのかと言うと、各企業によって違うのではっきりとは言えません。

考えられるのは、次の2つのケースです。

1つ目は、人件費を削減する目的の場合。

2つ目は、給与体系を明確にするためです。

人件費削減を目的にしたケースからみていきましょう。

例えば、基本給を基準に賞与を決めている企業の場合、一般的には「基本となる給与×○か月＝賞与」などと計算します。

しかし、2つの分かれている企業では、「第1基本給×○か月＝賞与」とし、第2の方は賞与基準に含まないケースがあるのです。

このようにして、賞与の支出を抑えていると考えられます。

また、退職金の支出を抑えるケースあります。

例えば、退職金の算出時に、第1基本給だけを基準にするといったケースです。

この場合も、給与の一部が基準になるので、通常よりも退職金が削減できます。

業績の悪化などで、企業は人件費の削減を行うことがあります。

給与を2つに分けるのも、人件費節減策の1つと考えられます。

基本給の決め方は企業によって異なりますが、「その人の年齢や勤務年数、学歴などの属性を基準にする」、「その人の仕事内容や能力を基準にする」、「属性と能力を合わせたものを基準にする」の3つのうち、いずれかを採用する企業が多いといわれています。

3つのうち「属性と能力を合わせたものを基準にする」算出法を採用している企業の中には、属性を基準に算出した金額を第1基本給とし、能力を基準にした金額を第2基本給としているケースが考えられるのです。

こうすることで、誰でも評価の基準が分かりやすいというメリットがあります。

基本となる給与が2つに分かれてると、受け取る社員は混乱することもあるでしょう。

特にボーナスや退職金の削減を目的にしている場合は、収入減につながりますから注意が必要です。

給与システムに疑問がある場合は、就業規則を読み返すか、転職の面接時に担当者に質問するなどして確認しましょう。