もらった給料明細を見ると名前が違う!どうしたらいいの?

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働く一つの楽しみは毎月の給料を受け取る瞬間だという人も少なくありません。

 

給料日になると銀行に給与が振り込まれ、会社からは給料明細をもらいます。

 

しかし、時に給料明細の内容をよく見ると間違いが発生していることがあるので注意が必要です。

 

特に名前が違うというミスは、後々トラブルにつながることもあります。

 

そこで、名前が違うというミスがどうして生じるのか、どんな問題につながるのかということと共に、どのように対処したらいいかを考えてみましょう。

給料明細の名前が違うことによって起こる問題

給料明細に記載されている名前が違うと、税金関係の処理でトラブルを起こすことがあります。

 

社員にしろバイトにしろ、給料からは源泉徴収という形で所得税などが差し引かれています。

 

会社はその税金について税務署に納付し、金額も申告します。

 

しかし、名前が違う状態で納付申告していると、自分が税金を納めていないとみなされたり、別人として申告したのではないかと疑われたりすることがあるのです。

 

もちろん、これは会社のミスなのですが、自分にあらぬ疑いがかけられて税務署からの調査がなされたり、修正申告をするよう求められたりすることも考えられます。

 

また、会社側で他の社員の給料明細のデータと取り違えている可能性もあります。

 

その場合は、正しい給料の額が支払われていない可能性があります。

 

働いた分の給料やもらうべき手当が含まれておらず、損をしてしまう恐れが生じます。

手作業で処理しているところで起きることもある

こうしたミスは、最初の登録作業で誤入力をしたり、計算をする時に取り違いを起こしたりすることで生じます。

 

今は勤怠管理と給与計算を自動でしていることが多いので、そう多くは起こりません。

 

しかし、税務処理や給与計算などを手作業で行っている個人経営の店舗や、小規模な企業などでは起こる可能性が出てきます。

 

こうしたケースでは、すぐに会社に言って正しい名前で処理してもらうように話すべきです。

 

もし過去数か月そうした状況が続いていることに気付いたら、税務処理も名前が違う状態となっている恐れがあるので、過去にさかのぼって修正してもらいましょう。

 

特に、年末にもらう源泉徴収票に記載されている名前が違うことに気付いたら、税務処理が間違っている可能性が高いです。

 

給料明細の表記だけでなく、税務署への申告もその間違えている名前でされてしまっている恐れがあるので、その点もしっかりと伝えましょう。

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