給料明細って誰が作るものなの？会社による違いをチェック！

給料明細をもらったら、金額や記載されている内容に間違いが生じていることに気付くことがあります。

こうした場合は、できるだけ早く担当部署に行って間違いを指摘し修正してもらう必要があります。

そこで、通常給料明細というのは誰が作るのを押さえておきましょう。

会社によって違うこともあるので、その違いについても解説していきます。

給料明細は誰が作るのかというのは、実は会社によって担当部署が異なるのです。

一般的には3つの部署が担当することが多いです。

まず、経理部です。

経理部は経費の確認や財務に関する処理をする部署ですので、お金に関することはすべて経理部で行うという企業も多いです。

また、実際の給料の調達と振り込みは、どの企業でも経理部で行いますので、給料明細発行もまとめてした方が効率的という考え方もあります。

もう一つのパターンは、総務部で作成するというケースです。

総務部が扱う業務は非常に広く、勤怠状況の管理や有給休暇の管理、給与振込先の情報管理などをしていることが多いです。

そのため、給与計算に関する情報を一手に集める総務が、そのまま給与計算と給料明細発行もした方が良いということで、一括して実施しているのです。

多くはありませんが、人事部が担当していることもあります。

能力給がメインとなる会社ではこの傾向があり、評価と給与計算をまとめて行うことで効率化と、権限強化を図っているのです。

このように、誰が作るかはケースによって異なりますし、給与計算と明細発行、振り込みがすべてバラバラという企業も存在します。

給料明細を誰が作るかという問題においては、上記のようなシステムとは異なる方法も見られるようになってきています。

自社内で処理をするのではなく、アウトソーシングをするというパターンです。

特に小規模な企業や、事業効率化を重視する会社では、外部委託できる業務はできるだけ代行会社に依頼するようになっています。

しっかりとしたシステムがあれば、給料明細は誰が作るとしても一緒で、人事データと勤怠データ、そして明細のフォームがあれば外注でも問題ありません。

給与に関する業務は、給与計算や給料明細の作成、印刷、郵送、メール送信など細々とした事務作業が多いです。

そのため、アウトソーシングすることで業務効率化が図れるというわけです。