取締役の人数は奇数が原則…偶数はOK？

取締役は会社の経営に直接関与し、経営責任を負う、非常に重要な存在です。

会社の舵取りを左右する存在ということもあり、大きな発言権を持っている一方、最終的な決定は話し合いや議決によって決定されます。

そうなると、「人数は何人くらいがいいのか？」という問題が出てきます。

取締役が1人いれば会社を設立することができますが、通常は複数人設置されるのが原則です。

ある程度の規模以上の企業の場合には、さらに監査役や会計参与といった他の役員を設置するケースも珍しくありません。

会社の経営において重要な決定が下される際には、彼らが集まって取締役会が開かれます。

ここで話し合いを行い、全員が承認する形で最終的な決定が下されるのです。

最終的な判断は議決を採って、多数決で決められることになります。

議題が賛成多数を得られれば可決、得られなければ否決となるわけです。

取締役会を置く場合には取締役の人数が「3人以上」必要になること、監査役をはじめとした監査機関が必要になること、そして先述したように、最終的な判断は決議によって行われることになっています。

なお、この会議の決定が有効になるためには、取締役の過半数以上の出席が求められます。

10人いるのに3人しか出席せずに賛成多数になっても、有効とは認められないわけです。

取締役は確実に「3人以上」置く必要があり、決議で結果をはっきりさせるためには奇数であることが望ましい、ということになります。

例えば8人出席の場合、せっかく議決を採っても、賛成4人、反対4人では決着がつかないケースも出てくるからです。

原則としては奇数が望ましいわけですが、決して偶数ではダメ、というわけではありません。

議決は過半数の賛成をもって可決する形になっていますから、先述した賛成4人、反対4人の場合は、賛成が過半数を獲得しておらず、「否決」と見なされます。

同数にも関わらず否決になってしまうのは少々不公平な印象があり、重要な決定を意見が半々に割れた状態で行っていいのかという疑問がつきまとうなど、やはり奇数のほうが望ましいのは事実です。

ただ、偶数ではダメというわけではありませんし、重要なのは取締役そのものの人数ではなく、会議に出席できる人数です。

欠席者が多く、全体の数は奇数なのに参加者が偶数になってしまうような状態では、どのみち理想的な状況とは言えないでしょう。

偶数か奇数かにこだわるのではなく、会議そのものの環境を良い状態に維持し、ふさわしい人数を確保することが求められます。