相談役は何をする人？業務内容について解説

企業の社長や取締役などは、会社法によって設置しなければいけないと義務付けられている役職です。

しかし、相談役は法律によって義務付けられている役職ではありません。

この役職に対して「偉い人」というザックリとしたイメージしか持っていない人は多いですし、実際に何をする役員なのか、職務についても明確に理解している人はそれほど多くありません。

相談役は、企業の社長や会長など、企業経営のトップにいた人が退任した後に就任するポストとなっていることが多いです。

企業によって位置付けは様々ですが、何をするかという業務内容は、「社長へのアドバイス」という点で共通しています。

もともと自身が社長や会長を務めていたわけですから、新社長よりも経験やノウハウを多く持っているケースが多く、それを生かして現社長をサポートすることが、相談役に求められる業務内容です。

それでは、具体的に何をするのかという点ですが、この部分は明確となっていません。

社長からの経営判断について相談されたらアドバイスをしたり、自身が持っているネットワークを使って社長や企業をサポートしたり、ザックリとした業務内容となっています。

企業によっては、何をするにしても相談役の方が社長よりも大きな影響力を持っているとか、人事権を握っているというケースもありますが、企業の役職順位という点では、相談役が社長よりも順位が上になることはありません。

相談役に着任するのは、上記の通り、社長OBや会長OBが多いのですが、必ずしもそういうわけではありません。

これまでのビジネス経験や経営手腕を高評価された上で、外部から相談役として着任する人もいます。

この場合には、社長や会長に代わって企業の顔として社会貢献を行い、どこかの財団の理事を務めることもあります。

豊かな人脈を持っていることは、相談役として活動するために、ビジネスや経営の知識同様に必要不可欠な要素です。

企業の経済活動をバックグラウンドでサポートし、他社との取引においては適切なアドバイスをするなど、社長や会長が行う経営判断に対しても大きな影響力を与えます。

社長にアドバイスをする役割を持つ人を相談役とした場合、企業によっては異なる役職名を設置していることもあります。

例えば、「名誉会長」や「アドバイザー」などの役名で登用することもあります。

社長をバックグラウンドでサポートする点で、役職名が変わっても、何をするかについてはそれほど大きく異なりません。