試用期間中の能力不足により異動や退職を迷うときの対処法

長期雇用を前提として採用される試用期間で、能力不足により異動や退職になることはあるのでしょうか。

試用期間中に異動や退職になる例とその原因をまとめました。

今後転職などをする際に迷うことがあったら、参考にしてみてください。

企業が労働者を一度採用した以上、正当な理由がなければ解雇できないため、「期待していた能力ではない」などの理由での退職は不当です。

労働者が無断欠勤や遅刻、業務違反行為をしたとしても、退職させる前にまずは企業からの指導が必要となります。

よって試用期間で能力不足と判断しても、まずは業務に必要なスキルを教育し、アドバイスをします。

それでも困難な場合は異動を検討し、それでも改善されない時に初めて労働者の退職を考えていく形になります。

会社の希望を受けて今後の進退を迷う場合は、会社の責任が及ぶ範囲をしっかりと把握して、理不尽な対応だった場合は抗議しましょう。

企業が試用期間終了時に解雇を通達する場合、長期雇用の解雇の場合と同様に30日前に予告する、もしくはその代わりに、解雇予告手当として30日分以上の平均賃金（最近3ヶ月間を平均した1日分の賃金）を支払うことが法律で義務付けられています。

ただし例外として、試用期間が始まってから14日以内に限っては、企業はいずれの義務も果たさなくて良いという特例があります。

労働者としての権利は守られるため、能力不足で不当な退職を命じられたのではないかと迷う場合は、専門家に相談したりして対処するようにしましょう。

企業によっては、能力不足に関わらず、異動を前提に雇用することもあります。

試用期間の有無に関しての法的なルールはなく、導入するかどうかも企業の判断に任せられています。

ただし、企業が試用期間を設ける場合は、就業規則や雇用契約書に、方針を明記する必要があります。

もし能力不足などの意に沿わない異動になった場合でも、不満だからといってすぐに退職すると、次の転職に不利になる恐れがあります。

迷うときは感情的に行動するのではなく、今後の活動を見据えて慎重に判断しましょう。

試用期間は、長期雇用を前提として雇用される形態です。

企業の一員として誠実に働いていれば、よほどのことがない限り退職の方向を示唆されることはありません。

能力不足と判断されて異動となって今後の進退を迷う場合も、すぐに諦めるのではなく、まずは目の前でできることに取り組むと良いでしょう。

どうしても難しければ、退職なども含めて広い視野で検討していきましょう。