多国籍企業とは?外国に本社があって日本支社のある企業はすべて多国籍企業なのか?

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戦後発展してきた多国籍企業ですが、分かっているようで、はっきりした定義を聞かれると困ることがあります。

 

日本に支社を持つ外資系企業は、多国籍企業であると考えていいのでしょうか?

 

だとすれば、日本国内に支社を持つ外資系企業(ただし、海外に本社を持つ企業)はすべて多国籍企業であると考えてよいのでしょうか?

 

逆に、日本国内に支社を持つ外資系企業で多国籍企業でないという可能性はあるのでしょうか?

多国籍企業の定義とは

多国籍企業とは、一般的には2カ国以上で事業を展開している企業を指しています。

 

証券取引所に上場して売上を上げ、5カ国または6カ国以上で事業を展開している企業であることが条件となります。

 

多国籍企業は国内の本社にとどまらず、複数の国を股に掛けて、支社を配置してビジネスを行うことで市場規模を拡大しています。

 

これにはリスクが伴いますが、市場の拡大は利益の拡大にもつながります。

 

また、多国籍に拠点があることで、グローバルに活躍する優秀な人材を確保できるという点もメリットと言えます。

 

さらに、世界中で企業の名前を認知してもらえ、より取り引きの際に信用を得やすいという益もあります。

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外国に本社があり日本に支社を持つ企業はすべて該当するか

では、外国に本社がある会社で、日本に支社を持つ企業はすべて多国籍企業と言えるのでしょうか。

 

実はそうとも言い切れません。

 

たとえば、会社の規模が小さくて売上もそこまで大きくない企業でも、海外に支社・支店や事業所を展開するというケースはよくあります。

 

韓国で有名なキムチのお店が日本に進出して事業を拡大した、バリ島で人気のレストランが日本でも事業を展開、というようなケースです。

 

これは日本に支店を持っているだけで、多国籍企業ということにはなりません。

 

同じことは、製造業界やファッション業界などでも言えます。

 

つまり、外国が本社で日本に支社あるいは支店があったとしても、必ずしも多国籍企業に当てはまる訳ではないのです。

グローバル企業との違いは

ちなみに、よく似た言葉にグローバル企業という言葉があります。

 

言葉は似ていても2つの言葉には違いがあり、多国籍企業においては、企業が必要とするさまざまな機能は現地法人レベルで最適化して保有されるのに対し、グローバル企業の方はグローバルレベルにおいて最適化されるという点で異なっています。

 

そのため、グローバル企業では、現地法人に必要とされるすべての機能が与えられているとは限りません。

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