派遣会社が倒産した場合給料はどうなるのか?その注意点について解説

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派遣で勤務している場合、給料は基本的に派遣先企業ではなく、派遣会社から支払われる形になります。

 

ここで問題になるのは、登録している派遣会社が倒産した場合に未払いの給料の取り扱いはどうなるのかです。

派遣会社が倒産した場合の給料の取り扱い

派遣会社が倒産した場合、まずその時点で派遣先で勤務していたとしてもその仕事は失います。

 

派遣社員は派遣会社のスタッフとして特定の企業に派遣されて勤務している形をとっているからです。

 

派遣会社が倒産すると、派遣スタッフとの雇用契約も消滅します。

 

派遣会社によって派遣されるという前提がなくなってしまうので、仕事そのものもその時点で終了になるわけです。

 

ここで問題になるのは、未払いの給料がある場合です。

 

もちろん派遣社員には請求する権利はあります。

 

しかし資金繰りが立ち行かずに倒産するパターンが大半です。

 

ということは請求したとしても未払いの給料を回収するのは難しいでしょう。

 

「ない袖は振れない」というわけです。

派遣先が倒産した場合の給料の取り扱い

中には派遣先の企業が倒産した場合、どうすればいいかという問題も起きるかもしれません。

 

まず派遣会社がまだ残っている状況なので、雇用契約はそのまま継続されます。

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そして給料については派遣会社から働いた分はきちんと支払われます。

 

しかも次の働き口についても、登録している会社の方で再度紹介されるでしょう。

 

場合によっては、次の派遣先がなかなか見つからないという人もいるかもしれません。

 

その場合でも休業手当として、賃金の60%程度は支給されます。

 

ですからすぐに生活が厳しくなるような心配はないでしょう。

未払賃金の立替払制度を活用する

自分が登録していた会社が倒産した場合、救済制度が設けられているのでこちらを利用するのも一考です。

 

厚労省の所轄している独立行政法人では、未払賃金の立替払制度を設けているところがあります。

 

救済制度を受けるためには一定の条件が必要ですし、支給される金額にも上限が設けられています。

 

また手続きをしなければ、立て替え払いは受けられません。

 

派遣元が倒産してしまった場合、どうすればいいのか途方に暮れる人も出てくるでしょう。

 

その場合おすすめなのが、最寄りにある労働基準監督署に相談することです。

 

どう対処すればいいか、どのような手続きをすればいいかアドバイスしてくれるはずです。

 

ネットをチェックすれば、日本全国の労基の場所が載っているのでこちらを参考にしてください。

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