「作業場」と「倉庫」のそれぞれの特徴。違いとは？

普段、何気なく使用している「作業場」や「倉庫」という言葉。

異なるニュアンスを伝える言葉ですが、違いがあまり知られておらず、間違って使用されることもあります。

とはいえ、この「作業場」と「倉庫」の特徴の違いについて把握しておくなら、ローンの申請や、不動産の売買の際に役に立つことでしょう。

違いを理解するために、不動産の登記で実際に使用されている実例が助けになります。

不動産の登記法で、それぞれの定義が定められているわけではありませんが、一般的な違いについて確認することができます。

不動産登記法における「建物の種類」とは、建物の利用形態を表したもののことです。

法務局の登記官が、建物の使用用途を判別し、種類を認定します。

この用途の認定は、不動産関係においてとても重要であるといえます。

例えば、不動産の仕事の場面で、ある不動産物件を扱うとします。

現場の建物は倉庫となっており、登記上の情報も倉庫として表示されています。

ここで、一般の金融機関で住宅ローンを申し込もうとするなら、不可であるという判断が下されるはずです。

このように、不動産関連での判断が求められる際に、登記における建物の種類が参考にされる場合があります。

作業場とは、密接に関連して作業が行われる、事業所内の現場を指します。

法律における明確な定義はありません。

一般的には、労働作業を行う仕事場、製造や加工などの作業を行う場所と考えられています。

作業場と用途が似ている建物の種類として、「工場」があります。

工場は物品の加工や製造を行うという点で作業場と似ていますが、比較的大きな規模の建物を指すという点で違いがあります。

倉庫とは、一般的に物品を貯蔵したり、保管する建物を意味します。

用途が一部類似している建物の種類として、「物置」と「納屋」があります。

物置は、物品の保管や収納という用途は倉庫と同じですが、個人等が使用するという点で違いがあります。

「物置」も、物品を保管、収納するために用いられますが、こちらは農機具や農作物のために使われるという点で違いがあります。

作業場と倉庫は、それぞれ使用の用途と目的が違います。

労働作業が行われる場所なら作業場、物品の保管と収納を目的とした場所なら倉庫といえます。

とはいえ、不動産の売買においては、一見しただけでは種類がわからない物件も多くあります。

そうした場合は、登記簿謄本を確認することを忘れないようにしましょう。