役員と役職者との違いは？

企業には社員、執行役員、役職などさまざまな立場があります。

中でも、役職を持つ立場に関しては企業によって呼び方が違うことがありますし、任される役割にも違いがあります。

では、企業における役員とは一般的にどんな役割を果たす立場なのでしょうか。

また、役員と役職者との間に違いはあるのでしょうか。

まずは、役員と社員の違いについて取り上げたいと思います。

企業や会社で働いている人はすべてその組織の「社員」と考えがちですが、実は役員は社員ではありません。

日本の会社法の定義によると、役員とは業務執行、会計参与、そして監査役などに携わる幹部のことを指しています。

会社の機関であり、経営陣として経営をする側であり、いわゆる取締役のような役職がこの役員にあたります。

会社を動かす、中心的な役割を果たす人たちです。

一方、「社員」は会社と雇用関係にある人たちで、会社の指示に従って業務を果たすことで、対価として賃金を得ることができます。

そのため、労働基準法において、会社の役員は「使用者」、そして社員は「労働者」ということになっています。

では、役員と役職者はどうでしょうか。

呼び方がとても似ているため、同義語と勘違いされがちですが、法的に全く違います。

役員は経営者であるのに対し、役職者は企業に雇われた労働者なのです。

労働者であるなら労働基準法によって保護されますが、役員は会社との間で交わした契約がベースの委任契約という形になります。

つまり、先の説明の方式に当てはめるなら、役職者は社員側ということです。

違いが明確になったところで、具体的に役職者とはどのような立場を指すのでしょうか。

役職者とは企業内で何らかの役職が与えられている人のことを指していて、代表的な役職者には社長、部長などがあります。

入社時には平社員であった人が、会社内での功績や勤労年数などを評価されて出世し、役職が与えられるというわけです。

このように、会社内で役職を設けることで、社員のモチベーションアップにつながりますし、取引先にも業務責任を明確にできるなどのメリットがあります。

役職や役職名に関しては各企業で裁量が与えられているので、それぞれの会社が自由に設定することができます。

そのようなわけで、同じ役職名がどの企業でも同じ責任や立場を表すかと言われれば、そうではありません。