車庫の登記にかかる費用はどのくらい？相場は？

車庫の登記に関しても不動産登録と同じで費用がかかります。

自分で行う場合には実費で済みますが、一般的には法律の専門家に報酬を払って申請してもらう事が多いです。

車庫の登記を行う場合、どの程度の費用がかかるのか、その相場を理解しておきましょう。

車庫の登記申請も不動産登記と同様に不動産管轄の法務局に申請します。

申請するだけと思っている人も多いのですが、この時費用がかかります。

自分で行うこともできますが、それでも実費としてかかる部分がありますし、専門家に依頼する場合にはその費用もかかります。

実費で行う場合、登録免許税と登記簿謄本取得費用などがかかるのです。

土地家屋調査士や司法書士などの専門家に依頼した場合は、こうした登録免許税などの費用のほかに、専門家支払う手数料が必要です。

車庫であっても費用がある程度かかるので相場を知っておく事も必要がありますが、相場については登記の種類によって変わるので一概に言えないのです。

登録免許税の計算を大まかにいえば、建物の不動産価格に税率をかけて出します。

しかし固定資産税基準の評価額が不動産価格となるため、新築建物に関しては固定資産税が決定していない状態です。

新築車庫で登録免許税を計算する場合は固定資産税の価格が決定していないので、法務局の単価で床面積に乗じ計算します。

面積がより小さい方が相場も低くなりますし、車庫の場合は木造住宅などよりも安くなります。

車庫の登記申請は土地家屋調査士や司法書士に依頼する人が多いのですが、この場合の費用相場はどのくらいになるのでしょう。

司法書士を利用する場合、平成15年の4月から報酬が自由化されている為、その前のようにどこに依頼しても同じという事は無くなりました。

そのため依頼する前に登記に司法書士に依頼した場合の相場を理解しておく必要があります。

住宅ローン利用の新築物件の不動産登記の司法書士費用相場は、大体10万円前後といわれています。

これよりも高い事もありますし、低いこともあります。

報酬が自由化となっているためあくまでも予測の相場です。

車庫の登記についても必要書類など集める必要があり、書類を作成するのも結構大変です。

実費でも登録免許税などお金がかかってきますが、時間をかなりとられる事もあるので専門家に依頼する方が安心かもしれません。