他県の収入証紙はどうやって購入する？

収入証紙は自治体に納める手数料の代わりであることから、それぞれの自治体が独自に発行しています。

そのため、収入証紙は基本的にその自治体でしか購入することができない仕組みになっています。

とはいえ、さまざまな理由から他県に住む人が必要となる場面も出てくることがあります。

では、他県に住む人が収入証紙を購入したい場合にどのような方法があるのでしょうか。

他県から出向くしか方法はないのでしょうか。

収入証紙は、それぞれの自治体が認めたいくつかの売りさばき所で購入することができます。

購入できるのは、金融機関や役所など自治体によってさまざまなので、まずは自治体ホームページでチェックしてみましょう。

基本的には売りさばき所に直接出向いて購入することになります。

しかし、他県に住んでいる場合などはその自治体の売りさばき所に出向いて購入することが難しい場合もあります。

そんな時は収入証紙を郵送してもらえるので問い合わせてみると良いでしょう。

郵送できる購入場所についてもホームページに掲載されています。

他県から郵送によって収入証紙を購入する方法は売りさばき所によっても異なりますが、現金書留で申し込むところがほとんどです。

購入場所によってはあらかじめ連絡しておくことが必要なところもあるので前もって確認しておきましょう。

現金書留には、収入証紙の代金の他、返信用封筒や必要な収入証紙の券種などを記載したメモを入れておく必要があります。

収入証紙の券種は発行している自治体によって異なるので注意しましょう。

また、収入証紙の代金はお釣りが出ないようにすると先方の手間も省けます。

返信用封筒には自分の住所やあて名を記入しておき、返信に必要な分の切手もあらかじめ貼っておきます。

切手の代金は、証紙の金額によって簡易書留で送るか一般書留で送るかという違いが生じる場合があるので電話で確認しておくと良いでしょう。

また、速達での返送を希望している場合には速達料金も別に貼りつけておきます。

電話をした際に速達希望である旨を伝えれば切手の代金を教えてもらえます。

メモには、希望する収入証紙の券種、氏名や電話番号などの連絡先の他、領収書が必要な場合はそのあて名も明記しておきます。

収入証紙が返送されるまでの期間は自治体の込み具合や郵便事情によっても異なりますが、他県まで郵送してもらうとしてもだいたい2週間程度かかるとしているところが多いです。

収入証紙が必要となる書類は重要なものが大多数なので、他県から申し込む場合は特に余裕を持って申し込んでおきましょう。

他県から収入証紙を購入する方法は、自治体によっては現金書留以外に振り込み方法を採用しているところもあります。

この場合は、最初に指定された口座に必要な代金を振り込みます。

そして、振り込み控えのコピーと一緒に、希望する証紙の券種や氏名・電話番号などの連絡先を書いたメモ、必要な金額分の切手を貼った返信用封筒を送るようにします。

このように、他県から収入証紙を購入する場合、自治体によって現金書留や振り込みなど支払いの仕方が異なるので注意しましょう。

場合によっては収入証紙請求書が必要なところもあります。

収入証紙請求書は自治体のホームページでダウンロードできるようになっています。

請求書には、券種や枚数、連絡先などを記入するところがあるので不備のないようにしましょう。

また、収入証紙の券種は自治体によって異なるので、他県にも同じ券種があるとは限りません。

券種についてもホームページなどに掲載されているので確認しておきましょう。