残土処分場とは？特徴によって残土の種類も分かれる

■建設・土木工事などによって発生する残土を処理する場所
住宅やビルなどの建築物を建てる場合、基礎を据えるためにある程度の深さで土を掘ることになります。

当然、掘った分の土は不要になりますから、残土として処理する必要があります。

また、道路や橋、下水用の配管などを設置するなどの工事でも、やはり土地を削ることも多くなりますので、残土が発生し「建設発生土」と呼ばれます。

こうした残土は産業廃棄物とはならないものの、単なる土だからとそこら中に捨てるというわけにはいきません。

残土処分場とは、こうした建設や土木工事で発生した残土を受け入れるところとなります。

とはいえ、多くの場合、建設現場で発生するこうした残土には純粋な土以外のものが混じることになります。

たとえば、コンクリートの塊やアスファルト、木材などがあります。

さらに、建設現場では汚泥が出ることが多く、建設汚泥として扱われます。

他にも更地に生えていることが多い雑草の除去によって出てくる刈草もあります。

こうしたものが土に混じっていると、単なる建設発生土ではなく産業廃棄物となります。

産業廃棄物となると、より高度な処理が必要となります。

そのため、残土処分場とは、こうした産業廃棄物扱いとなる土についても受け入れられるという特徴を持っていることが多いのです。

土木工事などによって発生する建設発生土は、いくつかの種類に分けられています。

「第一種建設発生土」は、砂など建造物の裏込みや埋戻しに使うことができるものとなります。

「第二種建設発生土」は道路の盛り土や構造物の埋め込みに使うことができる、粘度が低めという特徴の土となります。

「第三種」は粘度が高くなるため、一般的な土地に使うのは難しく水面の埋め立て用に使うことが多くなります。

「第四種」はより粘性の強い土のことで、埋め立てにしか使うことができません。

このように一口に残土と言っても、それぞれの特徴に応じていくつもの種類があります。

残土処分場とは、こうしたすべての種類の土を受け入れられる場所であることが多いのですが、土の種類によって処理費用を変えていることがあります。

第一種や第二種のような、使える用途が広いものに関してはより安めの価格設定としていて、第三種や第四種などの使うところが限られているものに関しては高くなります。

残土と言っても、きちんと種類を分けて処理すれば、再利用できるもので資源となります。