給料明細で登場してくる精算項目とは何か？

サラリーマンなどの給与所得者は毎月給料明細をもらうはずです。

ところで、この給料明細、手取り金額がいくらになっているかをチェックするだけで終えていませんか？

給料明細の中には、いろいろな情報が記載されています。

自分がいくら社会保険料や税金を支払っているか、残業代がどのくらい発生しているか、細かな情報が記載されています。

その中の一つに、今回紹介する精算項目もあります。

給料明細の中には、給与の内訳について記載されています。

大きく分けて4項目によって構成されていて、支給と控除、勤怠、その他です。

支給とは、基本給や通勤手当などの諸手当をはじめとした、会社から支給される金額のことです。

控除とは、保険料や税金など、会社を通じて支払う金額のことを指します。

勤怠とは、出勤や遅刻・早退日数、何時間勤務したかなどの月間の勤務に関するデータを指します。

その他の項目として、総支給額と差引給与額が該当します。

総支給額とは基本給や手当など、あなたに対して会社が支払った報酬のトータルを指します。

一方、差引給与額とは手取りのことです。

先ほど紹介した総支給額から各種保険料や税金を差し引いた金額です。

精算項目とは、社員が立て替えた経費のことです。

営業や出張した時に、皆さんが立て替えて支払った経費があるでしょう。

給料明細における精算項目とは、この立て替えた経費について会社から返還された金額のことです。

ところで、この経費ですが、法律による細かな規定はありません。

会社それぞれでルールを定めているようです。

しかし、一般的には以下のようなものが経費として考慮され、精算項目として返還される可能性が高いです。

まずは、交通費についてです。

出張や遠方で開催された会議に参加するにあたって、移動にかかった費用のことです。

このような場合、新幹線や飛行機を使って移動することが多いでしょう。

かなりの交通費になることも多いので、精算項目に記載されていると大きいです。

その他にも、営業の外回りを中心として、得意先を回るために在来線を利用することもあるでしょう。

このような場合、仕事に必要でその移動が合理的な手段と認定されれば、こちらの項目に含まれるでしょう。

交通費の場合、合理性に問題ありと判断されると、精算項目に計上されない可能性もあります。

具体的には、本来新幹線で行けるはずなのに、飛行機で訪れて余計に交通費がかかってしまった場合などです。

この場合、精算項目に含まれない可能性もありますので注意しましょう。

宿泊費については、全額経費として計上できます。

ですから、立て替えた場合には給料明細のところに精算項目が計上されているはずです。

ただし、全額認められるかどうかは、ケースバイケースです。

例えば、企業によっては宿泊費の上限を設けている場合もあります。

上限を超えた場合、超過分は社員の持ち出しになってしまうかもしれません。

また、ビジネスホテルの中には、朝食付きのプランもあるでしょう。

企業によっては、素泊まりプランでなければ精算項目として計上できないというところもあります。

出張時に得意先を回る際には、お土産を持参するという人もいるでしょう。

しかし、このお土産の代金が精算項目に含まれるかどうかは企業次第ですから、給料明細で確認しておいたほうがいいです。

企業によっては、手土産は自己負担としているケースもありますし、上限額の制約のあるケースも見られます。

このようなところについてどうなっているか、給料明細の精算項目で確認しておきましょう。

よく経費の立て替えをしている社員は、給料明細の中でも精算項目をチェックする習慣をつけたほうがいいです。