事業部制とは？本部制との違いを探る

ある程度の規模の企業になると、さまざまな業種を手掛ける機会も多くなり、それぞれの業種において独自の行動や判断、さらには手続きや決裁などが必要になってきます。

事業部制とは企業が採用している組織の構造の構造の一つで、事業によって部署を分けた上で運営される方式のことです。

それぞれの事業をスムーズに運営していくための選択肢として、事業部制はしばしば採用される形式なのです。

それに対して、本部制とは、事業ごとに本部を設置し、予算や人員配置などの権限を書く本部に移譲した上で運営される方式です。

事業部制の場合、重要な判断、例えば人事や経営戦略、新規事業への投資などの判断に関しては本部の決定・意向に従う形になっているのに対し、こちらは本部が自ら決定して行う方式です。

本部制の方が、よりそれぞれの部門に対して独立性が高いとも言えるでしょう。

違いとしてはもう一つ、本部制の方が事業における責任者の所在が明確しやすいことが挙げられます。

万一、なにか失敗が生じた場合、あるいは不祥事が生じた場合、本部制の場合は他の部署に責任を押し付けたり、あるいは部署や事業部ごとに責任を押し付け合ったり、といったことが通用しないのです。

いわゆる「持株会社」は、この独立性の高さをさらに追求した方法であり、実際に将来的な持ち株会社化を想定した上で、この方式を導入する企業も多く見られます。

両者の違いは、事業の分け方とも関わってきます。

事業部制の場合、より細かく事業部を分けることが多く、代表的なところでは製品別、地域別などが挙げられます。

この場合、企業が注力している製品や専門性の高い製品を独立の事業部とすることでより効率がよく、予算や人材を集中させて取り組むことができるといったメリットが得られます。

広いエリア、とりわけ海外進出をしている事業の場合、地域別に分けた方が意思決定がスムーズに進みやすいため、事業部を分けて運営されるケースが見られます。

もう一つのケースとしては、メインターゲットとなる顧客によって事業部を分けるケースも見られます。

企業向け、一般の顧客向け、さらには年齢・性別ごとに顧客層を分けることで、よりマーケティング、サポートなどきめ細かな対応がしやすくなるのです。

本部制の場合、あまりこうしたやり方で細かく分けてしまうと、相互の連絡がうまくできなくなる他、決裁・予算などの面でデメリットが生じやすくなるため、細かな分け方は行われません。

これも大きな違いの一つでしょう。

企業としては、これらの違いを踏まえた上でどちらがよりメリットが大きく、会社の発展に役立つかどうかを判断し、決定していく必要があるわけです。