短期大学は就職に不利か？実際の就職事情は？

短期大学は各職業の専門知識・技術を専門に修得する場所でもあることから、卒業後の就職が決して不利ではないと考えることができます。

一方で、4年生の大学よりブランド力で劣るため、大手企業への就職には不利だという見方もあります。

実際のところはどうなのか、その点を確認してみましょう。

短期大学生の中には、就職活動の大詰めになっても内定が決まらないとか、内定が得られないまま卒業するといった話がよく聞かれます。

卒業後にアルバイトをしながら就職先を探すケースもあるとも言われています。

ですが、すでに資格を持っている事や、専門的な知識・技術を修得している短期大学生ならば、専門の職場へ就職することはそれほど難しくないはずです。

では、実際に短期大学生の就職率はどうなっているのでしょうか。

短期大学生の就職率と進路先に関して、国が公表しているデータ『大学等卒業者及び高校卒業者の就職状況調査』を参考にしてみますと、短期大学卒業の方の就職率が9割を越える高い率を保っていることが分かります。

ちなみに大学卒業の方も9割程度ですので、大学よりも就職率で不利であるとは言えません。

つまり、短期大学生は就職先にそれ程困っているという訳ではないのです。

世間一般でウワサされるほど、就職に関して不利だとは言えないでしょう。

ただし採用枠についていえば、短期大学生は大学生と比較しても応募できる企業が少な目になっています。

求人の応募資格に大卒を指定する大手企業が多いため、短大卒では申し込むことができないからです。

それから専門職でも、製造業では短大卒よりも若い世代の高卒を採用するケースも目立ちますし、専門的な職場には工学系の大卒・院卒のみを募集する会社も少なくありません。

このように、採用枠ではやや不利な状況があるのも確かです。

ただし、そのような条件を付けていない会社であれば、大卒よりも若干若い短大卒の方が有利です。

それは大卒と短大卒では初任給の額に差があり、民間企業では少しでも安い労働力となる短大生を優先する傾向があります。

国の公表しているデータ・賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況を確認しますと、短大卒の場合は初任給が18万円を少し上まわるレベルが相場になっています。

一方大卒は20万円前後ですので、2万円ほど差があります。

また、ボーナスも同様に格差が出てきます。

年間2か月分のボーナスが支給されるとすれば、トータルの年収で28万円ぐらいの差額が生じて不利でしょう。

ただし、この給料格差は継続的なものではありません。

政府が取り組んでいる同一労働・同一賃金の施行によって、将来的には給料（初任給を含む）が短期大学と大卒で同レベルになる可能性があるのです。

さらに、短大卒も大学卒の初任給に関しては徐々にベースアップしていく現状があります。

ということで、収入については短期大学が不利という状況が改善される期待があります。

できれば就活の早い段階で内定をもらいたいと誰もが望むことでしょう。

そこで、短大生を積極的に受け入れている企業をチェックすると目星を付けやすいです。

過去の統計データを見る限りでは、短期大学卒を積極的に採用しているのは、都市部では中小企業、地方では企業全般です。

つまり都市部の大手企業を除けば、就職先はむしろ開けていると言えます。

実際に、日本国内の企業の9割以上が中小企業とされていて、近年の少子化でどこも人手不足に悩んでいます。

そういったところで条件の良い会社を選んで就活すれば、早々に内定がもらえる可能性は高くなります。

というわけで、就職支援サイトなどでしっかりと情報収集をして就活に臨めば、けっして不利な状況に陥ることはないはずです。