公立学校の寄付金控除、そのポイントとは

色々な用途のための寄付がありますが、寄付行うことで寄付金控除を受けられることがあります。

ふるさと納税などもありますが、国、地方公共団体、公立学校等に寄付することで受けられる寄付金控除もあるのです。

寄付金控除には2つの種類があり、所得控除方式と税額控除方式という計算方式があります。

納税される方は、このいずれかの計算方式を利用することができるのですが、減税効果が変わってくるという所がポイントです。

所得税控除方式はその年度に支出した「特定寄付金の合計額」から2000円を引いた額が控除されます。

控除できる寄付金額はその年度の総所得金額の4割が限度です。

寄付金控除のうち、特定寄付金というのは、国、地方公共団体、学校法人など特定の団体等に寄付するものをさします。

公立学校に寄付する場合、特定寄付金となるのです。

ただ寄付金控除に当たる特定寄付金には、学校の入学に関係するものや寄付をした人に特別の利益があると認められるものなどは含まれない、これも大きなポイントとなります。

また寄付金控除を受けるときには、寄付を行った団体、公立学校等から交付される受領書等を申請する必要があるので必ず持っていきましょう。

提出する書類に関しても知識を持っておく必要があります。

申告するための必要書類は、添付書類（寄付金の受領書等）、特定寄付金、NPO法人以外で税額控除制度を適用する場合には、税額控除対象法人であることを証明する書類の写しが必要です。

こうした書類を申請しないと公立学校に寄付しても控除を受けることができないということもポイントになります。

必要書類などもらい忘れないように、また提出の時には必ず持っていくようにします。

公立学校などへの寄付を行うことで住民税の控除を受ける事もできます。

自治体ごとに条例がありますが、これに該当すれば所得税控除とともに住民税についても寄付金控除を受けることができるのです。

公立学校等に寄付を行った場合の住民税からの控除のポイントは、最大10%の控除を受けられることがポイントです。

総所得金額の3割が限度となりますが、都道府県指定の寄付の場合4%、市区町村指定の場合6%受けられます。

公立学校への寄付、その寄付金控除などは理解していないと知らないまま、控除を受けずに終わってしまいます。

控除のポイントをよく理解して、受けられる控除は受けておくほうがいいでしょう。