自治会で行うお祭りや寄付金の勘定科目は？

自治会でお祭りをする際に寄付金を出す企業も多いかと思いますが、祭りへの寄付金の勘定科目を間違えないように気を付けましょう。

自治会でのお祭り費用は基本的に、これらの勘定科目に分類されることがほとんどです。

自治会でのお祭りに寄付金を出す際、勘定科目は交際費として付けられる事がほとんどです。

交際費は自治会など特定の相手に対して発生する費用で、寄付金の送り先が自治体など決められている場合に分類されます。

寄付金をもらった自治会側がお金をお祭りに利用することが明確である場合、交際費として勘定科目に入れられることがほとんどです。

こちらは祭りの協賛金として支払われる事も多く、祭りに寄付をすることで今後お互いの関係を良くしたい、自分たち側の仕事を有利に働かせたいという目的がある場合は、大抵の場合交際費として区分可能です。

祭りで社名が入ったうちわやプログラムを配る場合や、祭りの会場に社名が書かれた屋台屋提灯が置いてあるなど、寄付金が会社の宣伝の一環として使われている場合、広告宣伝費の勘定科目に分類されます。

社名が形に残る物だけでは無く、アナウンスなどで協賛社として流れるだけでも分類可能なことが多いでしょう。

広告宣伝費の場合、自治体へのアピールよりも自治会の祭りに参加したお客様に向けてのアピール目的が強い傾向にあります。

寄付金の利用用途の証明書が必要になることも多いですので、領収書などは忘れずに保管しておいて下さい。

特に宣伝目的や自治会との交際目的でお金を利用していない場合、寄付金の勘定科目に入れられる事もあります。

その場合は広告宣伝費でも交際費でも無いという証明が必要な場合もありますが、証明できれば問題ありません。

ただし、広告宣伝費や交際費の分類よりも内容の証明が厳しくなる場合があります。

金額が大きい場合は特に一筋縄ではいかないことがほとんどですので、後からトラブルを起こさないためにも、必要に応じてきちんと説明できるように準備しておきましょう。

自治会のお祭りに寄付金をする場合、利用用途に合わせて勘定科目が変わります。

勘定科目によっては証明が厳しくなることもありますので、領収書などきちんと保管し、説明を求められたら1つ1つ説明できるようにしておきましょう。