会社から支給される家賃補助は年収に含まれる？

企業によっては、社員が生活する賃貸物件の家賃補助として、住宅手当を支給するところがあります。

家賃補助や住宅手当の有無や金額については、企業によって千差万別ですが、中には、家賃10万円に対して全額を家賃補助してくれる所もあります。

こうした家賃補助は、年収に含まれるのでしょうか?

企業ごとに、どのような手当てや補助が付くのかは異なります。

例えば通勤の際にかかる交通費を通勤手当として支給したり、福利厚生で社員寮を提供する企業もあれば、家賃補助や住宅手当という形で支給するところもあります。

その他にも、昼食手当や家族手当など、多種多様な手当てが基本給の上に上乗せされています。

このうち、年収に含まれるのは、通勤手当以外全てです。

そのため、家賃補助も年収に含まれるわけです。

通勤手当に関しては、毎月10万円までが非課税の扱いとなっているため、遠方から毎月通勤する社員の中には、毎月10万円以上の通勤手当が支給されている場合もあるでしょう。

その場合には、通勤手当も年収に含まれることになります。

家賃補助が年収に含まれるということは、そこに税金がかかるということでもあります。

毎月いくらの補助を受け取っているかはケースバイケースで異なりますが、それが理由で本来よりも多く税金を払っているという点は、理解しておきたいものです。

家賃補助の制度は、企業によっていくつかの方法があります。

1つ目は、家賃補助としてお給料と一緒に手当が支払われるという方法です。

この場合には、お給料と一緒に社員が現金を受け取ります。

手当ては年収に含まれるだけでなく、そこには税金がかかります。

例えば、社員が暮らす家賃12万円の物件に対して、家賃補助を6万円支給する場合には、社員の毎月の家賃負担は6万円ですが、受け取っている補助金6万円が年収に含まれるため、税金がかかり、所得税と住民税が増える可能性があります。

また、年収に含まれることによって、かかる健康保険料や年金保険料などの金額もアップします。

そのため、家賃補助を受けることで、それに伴う出費も増えてしまうことになるのです。

2つ目は、企業が社宅として借り上げ、社員から自己負担分を徴収するという方法です。

この場合、社員の家賃負担分は6万円で住宅手当を受け取っている場合と同額です。

しかし、受け取り方は現金支給ではないので、年収に含まれることはありません。

社宅として借り上げるということは、物件の契約を法人が行い、その賃料を企業が支払い、社員から自己負担分を徴収するという仕組みです。

社員に現金が支給されることはありませんが、社員にとっては、毎月の家賃を給料から天引きされるだけで、別に自分で支払う必要はありません。

この方法では、家賃補助として現金が支給されるわけではないので、税金が多くかかることはないのです。

つまり、税金が多くなるかどうかという点を考えると、企業の家賃補助は、住宅手当として現金をお給料と一緒に受け取るよりも、社宅扱いにして借り上げてもらったほうが、年収に含まれるかどうかという点では、社員にとってメリットが大きくなります。

家賃補助を受けている会社員の人は、毎年年末に発行される源泉徴収票を見ると、実際にいくらを受け取ったのかという点が明記されています。

家賃補助としていくら、という詳細については、残念ながら源泉徴収票には記載されていません。

しかし、会社から支払われた総額や、課税対象となる家賃補助も含めた金額、そして年間に支払った社会保険料や所得税などの金額が細かく記載されています。

自分が考えていた年収よりも実際には多かったという人は、家賃補助をはじめとする各種手当によるところが大きいのかもしれません。