忘年会の領収書と但し書き

一年の締めくくりといえば忘年会ですが、最近はいわゆる会費制で参加するケースが増えているようです。

参加者が会費を出し合うという性質からか、気軽に参加できるようになったという人も多いです。

もちろん会社によっては個人ではなく、会社持ちで実施するところもあります。

その場合、経費として計上したいと思うのは当然ですが、経費にはそれぞれ上限が定められているので、どのくらいまでを目安に取り決めたらいいか知っておきたいものです。

例えば福利厚生費として経費計上するのか、交際費として計上するのか迷うかもしれません。

基本的に会社の従業員に対して実施する「忘年会」は福利厚生の一環として行うものです。

そのため、経費計上としては福利厚生費として経費計算するのが一般的です。

ただし注意したいのが参加人数です。

福利厚生の対象になるのは、従業員が全員参加することが前提になっています。

つまり、社員の一部しか参加しない忘年会は経費として計上することができません。

ただし、これは全員参加が強制されるという意味ではなく、特別な事情があって参加できない人がいる場合でも、経費として計上可能です。

経費計上できるのであれば、とにかく豪華なパーティーにして盛り上がりたい、と思うかもしれません。

内容は自由ですが、あまり経費をかけすぎると、経費として計上できなくなる事があるので注意してください。

福利厚生として妥当な範囲に収めるのがポイントです。

どれくらいの金額が妥当かを判断するのは幹事の責任になってくるわけですが、ここは最初に会社の経理担当に尋ねておくのが無難です。

忘年会で景品を出すことにした場合、これも福利厚生費として計上できます。

先程の飲食代と一緒に経費計上ができます。

この場合注意したいのがプレゼントの基準です。

いわゆる営業成績のよい社員へのプレゼントとなってしまうと、福利厚生費とみなされないので、ここはオープンにくじ引きなどの手法で景品を出すのが良いでしょう。

加えて現金のプレゼントは経費計上ができないので気をつけてください。

領収書を発行してもらう際には、但し書きに忘年会費としっかり記入してもらうようにします。

但し書きには福利厚生として実施したことがわかるように記入しておくのが無難です。

でも、但し書きにこだわる必要はなく、忘年会の名目が分かればよいので、それほど気にする必要はありません。