【送付期限】発送日と到着日はどちらが基準？間に合わない場合の対処についても

送付期限とは、郵便物等を発送する期限です。

期限には発送日が期限以内であれば到着日は期限を過ぎてもいい消印有効や、期限日までに相手の元に届けないといけない必着があります。

指示がある場合はそれに従えばいいですが、ない場合は判断が難しいこともあります。

消印有効は、指定された期日当日の日付で消印が押してあるものは全て有効となります。

窓口で出す場合はすぐに処理されますが、郵便ポストに入れた場合、期日ギリギリの夕方に投函すると、回収が翌日となってしまうこともあります。

そのためギリギリになる場合は面倒でも窓口に提出するようにする方が確実です。

必着は、期日までに必ず届いていないといけないという意味です。

ただし、相手によっては営業時間以内に届かなければ不可とする場合や、担当者が帰った後に届くなど判断が難しい場合もあります。

そうなると期日最終日に届いたとしても受け付けてもらえないこともあるため、なるべく最終日に送るやり方は避けた方が無難です。

発送日、到着日のどちらを有効にするか明確な指示がある場合はそれを考えて送付すればいいのですが、具体的な制約がなく送付期限とだけ記されている場合はどちらを基準にすべきか迷います。

この場合、迷ったら期日までに相手に届くようにする必着、つまり到着日を基準にして送付する人が多い傾向にあります。

しかしどちらが正解なのかは相手によるため、発送日を基準に送付したら期限を過ぎてしまい受け付けてもらえなかった、となっても文句が言えません。

わからない場合は直接相手に確認することをおすすめします。

税務手続きに関する送付期限は、原則税務官庁に書類が到着した日を基準にする到達主義を採用しています。

ただし、例外として納税申告書や具体的な制約がある場合は発送された日を基準にする発進主義をとることもあります。

送付期限を設ける場合は、相手もかなり余裕を持って期日を設定しています。

それにも関わらず遅れてしまうのは大変失礼なことです。

しかしどうしても送る必要がある場合は速達や直接持ち込みなどの方法があります。

ただし郵便では間に合わないからこのように対処したと思われるため良い印象は与えられません。

また、履歴書などを宅配便やメール便で送付することは違反とされているため絶対にしてはいけません。

期日には余裕を持って提出することが一番です。