個人事業主の専従者として働いている場合の勤務先の書き方は？

多くの申込書などに記載する職業欄や勤務先の項目では、会社員やパートなど、どこかの会社で働くことを想定した内容が多いです。

そのため、家族が個人事業主として事業を経営していて、そこで専従者として働いている場合には何と書いたら良いか、迷ってしまうものです。

事業の形態などによっても変わってくることもありますが、一般的な書き方を確認して、正しく書類を作成しましょう。

いわゆる自営とか個人事業主として事業をしているケースでは、経営者の家族が業務を手伝うことが多いです。

こうした働き方をする人のことを専従者と呼びます。

青色申告をしている場合などは、税務署に誰が専従者となるのかを届け出ることで、専従者として認められます。

この場合、専従者は会社に雇われているわけではありませんので、当然、会社員ではありませんし、自分自身が経営をしているわけではありませんので、個人事業主ともなりません。

微妙な立ち位置にあるということで、分類の仕方が書類や調査の仕方によって違うのが現実です。

そこで、申込書類などに職業を書く場合には、「家業手伝い」という項目があれば、それがふさわしい選択肢となります。

もちろん、勤務先の選択肢の中に「専従者」があれば一番良いのですが、ほとんどのフォームにこの選択肢は出てきません。

もし選択肢の中に家業手伝いなどの項目が全くない場合は「自営業」や「個人事業主」という形を選んでも、実質的には一緒ですので問題はありません。

自由に職業欄に書ける形の書類であれば、「家業手伝い」もしくは「自営業手伝い」と記載した方が分かりやすいでしょう。

職業欄については上記のような書き方で問題ありませんが、勤務先についてはどうでしょうか。

この場合、家族の誰かが個人事業主として屋号を持っているのであれば、それをそのまま勤務先の名称として書くことができます。

住所は届け出をしてある自宅の住所で問題ありませんし、自宅とは別に店舗を構えているとか、オフィスや工場を持っているということであれば、そちらの住所を勤務先にすることもできます。

普段働いている場所が、自宅とは違う店舗であるというケースでは、そちらの住所や電話番号などを記入した方が実際的です。

何らかの緊急連絡先としての情報提供を求められている場合は、連絡を取りやすくなります。