信用金庫職員は会社員なのか？職業欄にどう書けばいいのか？

信用金庫へ就職した場合、他行の銀行口座の開設申し込みをするときに、どのように職業欄に記入をすれば良いのか？職業の正式名称は何なのか？と悩んでしまう方もいるでしょう。

信用金庫職員は、公式な書類上の職業欄の記入でちょっと気を付ける必要があります。

信用金庫職員となった方は、身分を会社員と名乗るのではなく、『団体職員』と名乗る必要があります。

銀行員ということで会社員と思い込んでしまいがちですが、ここは間違いのないようにしておきましょう。

例えばネット銀行に新しく口座開設をするとして、申し込みフォームの中に職業を選ぶ欄があります。

『会社員・会社役員・派遣/アルバイト/パート/契約社員・自営業・公務員・団体職員』などと、あらかじめ10項目ほどの職業が並んでいて、その中から選ぶ形になっているでしょう。

この場合は『団体職員』にチェックを入れればOKです。

なお、手書きの申込書であれば職業欄に選択肢が書かれていない場合もありますから、その場合は自分で『団体職員』と書きましょう。

社会人になると、職業について正式名称で記入する機会は多くなります。

特に、実家を出て自分の世帯を持つようになれば、公共的なサービスの申し込みからクレジットカード・各種ローンの申し込み、賃貸やマイカー登録など、職業欄に正式名称を記入する機会がいろいろとありますので、覚えておくようにおすすめします。

なぜ、信用金庫職員は会社員とはならないのでしょうか？

その理由は、信用金庫が他の銀行のように会社組織ではないからです。

一般的に、地域の中小企業や住民の方々が組合員となって集まった団体のための金融機関になります。

つまり、組合員が互いに地域の発展のために相互扶助を行うための機関が信用金庫です。

利益追求のための会社組織ではなく、地域に密着して、会員やその他の関係者の利益のために貢献する目的を持った団体組織ということになります。

ちなみに、組合系の組織金融機関は、信用金庫の他にも実にたくさんあります。

日本全国で手広く展開されている農業協同組合や農林中央金庫、信用協同組合・協同組合連合会や漁業協同組合・漁業協同組合連合会、労働組合が運営する労働金庫や労働金庫連合会などがそうです。

もちろん、信用金庫職員をはじめ、これらの金融機関で勤務している方はすべて会社員ではなく、団体職員となります。