信用組合とは？その将来性をチェックしよう

新卒・第二新卒を問わず、金融業界は常に人気の高い就職先となっています。

いわゆるメガバンクを目指す人もいれば、地域に密着した銀行や信用金庫をターゲットにする人もいます。

一方、「信用組合」に関しては詳細があまり知られていないのが現状です。

金融業界を目指しているのであれば、金融機関としての指針や将来性について知っておくのは賢明でしょう。

信用組合は、「中小企業等協同組合法」に基づいて金融商品およびサービスを提供する金融機関です。

ただし、誰でも口座を作ることが可能な信用金庫とは異なり、信用組合はサービスを提供しているエリアで就業している、もしくは事業を経営している人でなければ口座を持つことができません。

また、一定額の出資をして組合員となることも必須です。

出資額が大きくなると、信用組合からの手厚いサポートを受けられるだけでなく、経営方針にもある程度参画できるというメリットがあります。

信用組合の経営方針は「組合員のベネフィットを追求する」というものです。

組合員が経営者であれば、融資を適切に実行することでその事業を支えます。

一方、組合員が会社員であれば、保険などを始めとする金融商品で安定した生活をサポートするという狙いがあります。

こうしたサービスをコンスタントに提供することが地域の経済活性につながり、その結果組合のさらなる発展にも寄与するというのが重要なポイントです。

信用組合の将来性は地域の活性化と連動しています。

地域で働く人が増え、組合員がさらに多くなって出資が安定すれば、各組合員への融資も滞りなく行うことができるでしょう。

そうした地域では、将来性がかなり期待できます。

一方、地域人口が減少している地域では、組合員となる人も減っていく傾向があるため、組合としての事業運営にもネガティブな影響が及ぶことでしょう。

そうなると、将来性に関しては難しいと言わざるを得ません。

もちろん、地方によっては自治体と共同で新たな産業の創生に取り組んでいて、信用組合もそのプロジェクトを積極的にサポートしているというケースが増えてきており、将来性にも期待が持てます。

ですから、就職先として信用組合を検討しており、その将来性をチェックしたいという人は、組合が担当している地域の経済状況や人口の推移、年間融資額の増減などに加えて、地方自治体の取り組みについて確認してみるとよいでしょう。