ガラケーを内線代わりに？法人携帯を内線代わりにするメリットとかけ方の注意点

企業の中でも営業に所属している人の場合、会社内にいることは少なく常に外を出歩いているため、他の社員や取引先との連絡ツールとして法人携帯が支給されていることが少なくありません。

「法人携帯」とは、企業（法人）名義でガラケーなどの携帯電話を契約し、仕事用に使用する目的で社員に支給されるものですが、最近ではこれを営業マンだけでなく内勤のスタッフにも支給して内線電話代わりに使用する企業も出てきました。

ガラケーなどの携帯電話を内線代わりにする最大のメリットは、外部から携帯電話で固定電話にかけた場合に通話料が格段に安くなる、と言う点でしょう。

内線同士であれば通話料は無料ですが、例えば外回り中の営業マンが自社へ電話をかける場合には携帯と固定電話のやり取りとなるため、通話料が高くなります。

しかし法人携帯を内線代わりにし、内勤の社員も法人携帯を持っていれば、携帯同士の通話となりますから通話料が安くつくわけです。

そのうえ社内間の法人携帯同士であれば24時間通話無料など、一般向けよりかなり割安にプランが設定されているため、実質内線同士で通話しているのと変わらないこともあります。

加えて通話料以外にも、法人携帯を使用していれば年度の変わり目などに人事異動や席替えを行う際に内線番号を設定しなおしたりする必要がありませんし、退職に合わせて担当者が変わる場合でも、法人携帯ごと引き継げば取引先に電話番号を変更してもらわなくても済む、というメリットがあります。

法人携帯は大抵の場合通話とメールの確認が主な利用目的となるため、支給されるのはスマホではなくガラケーであることが殆どです。

ガラケーでの電話のかけ方を知らない人は恐らくいないと思いますが、スマホに慣れている世代の人にとっては多少違和感があるかもしれません。

あるいは逆に、仕事に便利な専用アプリを利用するためにスマホを支給するIT化の進んだ会社もあり、その場合年配の世代はかけ方や使い方を教えてもらわなければならない可能性もあります。

いずれにせよ法人携帯を支給された場合、それは仕事専用の携帯と言うことですから、プライベート用とは切り離して使用する必要があります。

会社はその携帯の通話料金を支払っているいわば「オーナー」ですから、当然通話・通信内容をチェックしており、不適切な方法で使用していないか常に監視しています。

プライベートのために使用していると社内処分を受ける可能性もあることを、覚えておきましょう。