間接法によるキャッシュフロー計算書への手形売却損の扱い

会社の帳簿には損益計算書や貸借対照表の他にキャッシュフロー計算書があります。

最近ではより現金の流れを重視する傾向があり、PLやBSよりもCFに重きを置く企業が多くなっているのです。

会社にとっても、今どれくらいの現金が会社にあるのかを把握できるというメリットがあります。

企業の運営活動において、必ず取引というものが発生します。

その時、買掛金や売掛金と同様な意味を持つ手形というものでの決済方法が用いられることがあります。

この場合、それぞれ仕入債務・売上債権といった扱いとなり、キャッシュフロー計算書にはそれに合った処理を施す必要が出てくるのです。

つまり取引が発生していても代金の流入・流出は行われていませんので、他の帳簿と異なる調整をしなければいけないのです。

仕入債務の場合は加算調整、そして売上債権の場合は減産調整となります。

キャッシュフロー計算書はあくまでも現金の流れを明らかにするものですので、こうした調整が行われるのです。

キャッシュフロー計算書には直接法と間接法の2通りの記載方法があります。

直接法は取引ごとの総額を表示するという方法で、商品の販売で例えると収入と支出を相殺することなく、それぞれに総額を表示することになります。

一方の間接法ですが、こちらは損益計算書の当期純利益をスタート地点としてそこから非資金損益項目や投資活動などの損益項目を調整して表示する方法となります。

つまり取引が発生した時点での計上となりますので資金の収支に関して修正が必要となるのが特徴です。

一般的にはこちらの間接法が使われています。

商品の売買は発生した時点では損益計算書として、そして決済の時点でキャッシュフロー計算書に表示となります。

例えば手形売却損が発生した場合は、売上債権の減額として調整されることとなるのです。

これを手形売却損として調整すると資金の流れに狂いが出てきますので注意が必要です。

取引と決済とでは現金の収支に時差が生じますので手形売却損などにはこういった処理や調整が行われるのです。

手形での取引は最近では少なくなってきましたが、色々なメリットがあり今もなお根強く使われている決済方法です。

ただ帳簿への記載は直接法や間接法といった方法や、また手形売却損など特別な処理をしなければいけません。

このように手形の扱いは他のものとは少し異なることになりますので注意が必要です。