決済条件の手形の起算日の意味や注意点を理解しておこう

取引先と契約する場合には、決済時の手形についての条件や約束、起算日等の取り決めを行います。

契約の意味が曖昧、または解釈が異なるとトラブルの元になる可能性がありますので、潤滑な運営を行う意味でも注意点を含めきちんと理解しておく事が大切です。

個人で買い物をする場合、商品やサービスを購入した時に決済を行い対価を支払いますが、企業間の取引きにおいては取り決めを行い、締日や起算日等を設けて手形で支払う形式が頻繁に利用されています。

現金ではなく手形を使う意味とは、受け取り側としては期日までに支払いを約束してもらえるメリットがあり、発行側としては支払い日まで猶予をもたせて資金を温存したり、現金をわざわざ用意する必要がない等のメリットがあります。

起算日とは、とある期間を計算する際の第1日目を意味しますが、こうした起算日や内容について理解していないと支払いが遅れたり、トラブルの原因となりますので注意しましょう。

ひと月で複数回売買取引がある場合、月末を締日とするケースが多いですが、請求書は締日に送る訳ではありません。

例えば「末締め翌月末起算日で90日支払い」と取り決めた場合、翌月の末が起算日となり、90日目に手形で支払うという意味となります。

支払・約束・為替手形という3種類に大別されますが、どれも締日や起算日等を取り決めた期日に支払う事を約束する証書になります。

主流は約束手形となっていますが、状況によって使用する種類は異なります。

受け取った場合は取引のある金融機関に依頼して決済を行われ、支払い期日は基本的に30・60・90・120日というパターンです。

手形で取引を行う際には、まず法律上の条件を満たしているかを必ず確認しましょう。

何らかのミスが発覚したり要件を満たさない場合は現金化する事も、第三者に譲渡する事もできなくなる為注意が必要です。

なお、手形割引を利用する場合には支払期日まで待たなくても現金化する事ができます。

ただし振出人や裏書人が持つ信用力や支払い能力に左右され、手数料も発生しますので理解しておきましょう。

企業間で取り決める決済条件はそれぞれに異なりますので、内容をしっかり把握できていないと取引きや支払いに支障をきたす恐れがあります。

締日や起算日等意味を正しく理解し、注意点も把握しておくことで、リスクにも備える事ができるでしょう。