現金30%＋手形70%の意味とは？

取引先からの報酬支払の際、会社によっては明細などに現金30%、手形70%にて支払というように記入されている場合もあります。

これらは一体どういう意味なのか、それぞれの単語の意味を分かりやすく解説します。

手形とは現金がその場に無くとも支払を確約する機能のある紙のことで、支払期日や支払金額などが記載されています。

紙と言っても法的効力のある有価証券ですので無碍にはできません。

現金が手元になくとも支払ができる便利な物ですが、その分取扱には気をつけないといけないでしょう。

手形は発行主だけではなく、裏書きをして第三者に譲渡することで、記入された第三者がそのまま利用できます。

手形割引という制度を使うことで支払期日前に現金化出来るタイプもあるため、何かと融通が効く支払方法です。

支払方法の1つとして定着している手形ですが、取引などの請求書や支払方法として、現金30%、手形70%支払というように、現金と手形の支払が混合されて記載されている場合があります。

こちらは字面の通り、全体の請求金額のうち、現金30%支払、手形70%支払で合計100%の支払になるという意味です。

通常通り支払が現金30%にて支払われた後、支払期日を別途記載した手形70%支払として請求が成立します。

こちらの場合、現金支払と同タイミングで手形が送られてきますので、支払期日になったら自身で引き落とししないとお金が手に入りません。

パーセンテージはあくまで例ですので、極端ではありますが両者が納得している場合は手形100%支払も可能です。

現金30%・手形70%支払というように現金と手形のミックスで請求や支払が行われる場合、大抵手形の支払期日に関しても記載されていることがほとんどです。

例えば現金30%手形70%（手形サイト振出日起算120日）というように記載されている場合は、手形を手に入れてから120日後までは少なくとも銀行から引き落としができません。

また手形は現金支払とは違い、万が一相手方の会社が倒産して自己破産などしてしまった場合、効力を失ってしまいます。

残念ながらただの紙切れに早変わりしてしまうため万能ではないのです。

悪質な会社の場合は計画倒産をして支払をしないようなケースもあるため、手形取引を行う際にはある程度信用性がある会社に留めておきましょう。

手形70%など支払金額が大きければ大きいほど、リスクを背負う可能性があります。

現金30%、手形70%のように現金支払と手形支払をミックスして支払を希望する会社も少なくありません。

ですが場合によっては自身が損をしてしまう可能性もあるため、手形支払は本当に信用のおける会社にのみ留めておくと安心です。