お店都合で小切手の受け取り拒否ができるかどうかの疑問について

現金と同じように使用する事ができて便利な小切手ですが、日本において一般のお店で小切手を使う機会はほとんどないのが現状です。

どんな場所で使われる事が多いのか、またお店で使おうとした際に、お店側が受取拒否できるのかどうか等、小切手に関する疑問について解説します。

何もかも現金で支払おうとすると、金融機関で現金を用意しかさばるお金を鞄に入れて持ち歩く等色々と不便が生じます。

また多額の現金を持ち歩くと、盗難や紛失等安全面においてもリスクが高くなります。

そこで活躍するのが小切手という訳です。

海外では広く利用されている決済方法で、特にキャッシュレス文化が根強いアメリカでは、ネットバンキングが普及した現在でさえ日常的に利用されています。

アメリカでは家賃や電気代の支払い等にも使用される小切手ですが、日本では主にどのような場所で利用されているのでしょうか。

その多くは、企業間取引の決済だったり、個人の場合は土地や建物等不動産売買の高額取引を行う際に利用される事が多いようです。

現金に代わる有価証券となる為、たった1枚の紙に「￥100,000※」と書くだけで10万円の現金と同じ価値があり、「￥1000,000,000※」と書けば同じ紙でも10億円と同じ価値を持つ事になります。

もちろん小切手は一般のお店でも利用する事は可能ですが、ここで気になるのはお店側から受け取り拒否ができるかという点です。

受け取り拒否されるとしたら、本来代金の代わりに支払い可能な小切手が、なぜ受け取りを嫌がられてしまうのでしょうか。

実は法律上、通貨以外の支払いにおいては両者の合意が必要となります。

小切手も万能ではありませんので、不渡りがないとも言い切れません。

つまり、小切手を利用できるかどうかについては、両者に信頼関係が成り立っている事が大前提となります。

信用できるかどうか分からない、見ず知らずの相手から小切手を渡されても、無条件で受け取るお店はほとんどなく、受け取り拒否されてしまうという訳です。

日本では企業間の決済方法としてポピュラーな小切手も、一般のお店では日常的に使用する商習慣がない為、利用できるかどうかは両者が合意できるかにかかっています。

法律上問題もありませんので、お店が受け取りたくないと言う場合は現金や振込、カード払い等別の決済方法を利用しましょう。