貸借対照表の元入金の期首と期末の金額が同じ理由

個人事業主の確定申告を行っていると、元入金という勘定科目が出てきます。

ほかにも事業主借や事業主貸に青色専従者給与等があります。

これらは個人事業主のみが使用します。

元入金は法人でいう資本金と同じ意味を持つ勘定科目ですが金額が毎年変わるので、帳簿上確定申告時に貸借対照表を用いて会計処理する必要があります。

元入金や事業主借、事業主貸、青色専従者給与などの勘定科目は、個人事業主やフリーランスなど、個人のみが貸借対照表で使う勘定科目です。

貸借対照表は青色申告の事業者のみが確定申告の際に提出しますが、作成しておくことで会社の経営状態を把握できるので、提出の必要が無くても貸借対照表を作成しておくといいでしょう。

一般に使う勘定科目には、普通預金や売掛金、買掛金、接待交際費や旅費交通費などがありますが、同じように簿記の仕訳で使う勘定科目になります。

それぞれの勘定科目には項目にあった内容があります。

事業主借は個人用のお金を事業用に使った場合です。

事業用の物を購入する際に個人のクレジットカードで購入したときや、事業用口座預金に利息がついた場合などに使用します。

事業主貸は逆に事業用のお金を個人用に使った場合です。

水道光熱費を自宅用と事業用で兼用していて引き落としが事業用通帳から行われた場合や、事業用クレジットカードで個人用の生活用品購入した場合などに使用します。

青色専従者給与は青色事業専従者の給与を計上するための勘定科目です。

元入金はこの事業主借と事業主貸が関係する勘定科目で、貸借対照表に記載します。

元入金の会計処理とは、事業主借と事業主貸の合計金額を相殺して、その差額を元入金に振り替える事をいいます。

期中に出た事業主借と事業主貸の金額をゼロにして翌年度の期首を始める必要があるためです。

そのため利益よりも事業主貸が多ければ元入金はマイナスになる事もあります。

目的が会計処理をしてゼロスタートさせることなのでマイナスでも問題はありませんが、決算のたびに元入金が増えてくる方が経営状態は健全といえます。

また元入金勘定の当期首と当期末の金額は同じにします。

これは期中には資本金と同じで使用することがなく、変動させることがないためです。

そして会計処理によって翌期首に元入金の残高が算入されるので当期末と翌期首の元入金の金額は同じではありません。

金額が毎年変わるのはこういった会計処理を行うからです。

混乱しやすいですが確定申告時の会計処理のルールとして覚えるといいでしょう。