受取手数料が収益に分類されるのはなぜ？

企業では「本業としての売上」を帳簿に記入します。

もちろん売上を出すには経費や材料費もかかりますので、全体の利益からそれらマイナスの部分を差し引いたのが純利益となるのです。

実は企業において利益と一言で言っても様々な種類が存在し、純利益の他にも売上総利益、営業利益、税引前当期利益など細かく分類されています。

なぜこんなに多くの種類があるのかというと、利益の種類によって意味や役割が大きく断るからです。

今回ご紹介したいのは受取手数料が収益になるか否かという点についてです。

利益と同じように収益は「儲かった金額」という意味合いがありますが、なぜ手数料なのに収益となるのでしょうか。

受取手数料の性質について詳しく見ていきましょう。

企業では何かしらの事業を行い、その事業によって利益が確定します。

利益が大きい会社もあれば小さい会社もあり、会社の規模や資本力、労働者の人数や効率によってその数値は大きく変わっていくでしょう。

例えば、服を作っている会社であれば、その服が売れれば売れるほど利益が上がるとされています。

これが帳簿上では「本業での売上」に該当するわけです。

服を作る会社であるからこそ、本業の服の製作、販売において利益を出したということで、そのような勘定科目に振り分けられます。

一方で、営業外収益というものも存在していますが、それは「本業での売上」に当てはまらないものを指します。

例えば、会社で株を購入して値上がりが生じた場合、株による利益とみなすことができ、営業外収益に当てはまります。

もちろん株の配当金をもらった際にも営業外収益となるため、有価証券利息や有価証券売却益といった勘定科目が匹敵します。

これで営業外利益が発生するのはなぜなのか？と疑問が解決したのではないでしょうか。

そもそも受取手数料の定義としては、斡旋、仲介、代理などの作業を代わりに行った際に使われる勘定科目です。

なぜそうなるか？と疑問に感じている方のためにイメージしやすい例をご紹介すると、広告代理店が不動産会社の広告を代理で出して、めでたく物件が成約した場合「受取手数料」として広告代理店が収益の何パーセントかを受け取ることができます。

受取手数料はなぜ売上にならないの？と思われるかもしれませんが、あくまでも「誰かの代わりに」行った際に発生する事象です。

次は銀行に置き換えて考えると、誰かに送金を行う際には必ず手数料がかかりますよね。

それと同じで、企業間でも何かを代わりに行うと収益として受取手数料を受け取ることができます。