「預り金」と「預り保証金」の違いとは？それぞれの特徴と使い分けを解説

違いの分かりにくい勘定科目に、「預り金」と「預り保証金」があります。

「預り金」と「預り保証金」の違いは何なのか、どういった時に使い分けをしなければならないのか、見ていきましょう。

預り金とは、企業の役員や従業員、取引先から一時的に金銭を預かった場合に使用する勘定科目です。

具体的には、役員報酬や従業員給与から源泉所得税や社会保険料を差し引いた時、取引先から営業保証金を預かった時などに計上します。

将来的に第三者への支払いに充てられる場合や、本人に返還される場合があります。

日常的によく使う勘定科目で、1年内に支払いが完了するため、貸借対照表では流動負債とされています。

似ている勘定科目に「立替金」があります。

これは、役員や従業員に代わって、企業が支払いを一時的に立て替えた場合などに使用する勘定科目です。

また、「前受金」という勘定科目は、商品やサービスの納品前にお金を受け取った際に計上され、同じ負債でも預かり金とは違って、将来売り上げとなるものです。

預り保証金は、不動産契約などで1年を越えてお金を預かる場合に、固定負債として使用される勘定科目です。

取引の際、担保として預かるような意味合いが強くなります。

具体的には、不動産の賃貸契約で敷金や補償金を預かる場合などです。

預かり保証金は、原則として契約終了とともに返還されるお金ですが、損害等が発生した場合には弁償金に充てられる場合もあります。

「預り金」と「預り保証金」の違いは、返還の仕方と預かっている期間になります。

「預り金」の場合、その全額が第三者への支払い、または本人への返還とされています。

しかし、「預り保証金」は、全額返還されるケースもあれば、一部弁償代として差し引かれて返還されるケース、全額弁償代に充てられるケースも考えられます。

また、「預り金」は1年以内に支払いが完了する流動負債、「預り保証金」は1年を越えて長期に預かる固定負債という点でも違います。

取引量の少ない中小企業では、預り金と預り保証金を明確に分けずに処理している場合もあります。

監査を受ける上場企業では区分する必要がありますが、利益には影響しないため、中小企業では預り保証金を預り金に含めてしまっても問題ないとする意見もあります。