払わなくてよくなった未払金！その会計処理方法とは？

会社の備品購入や設備工事費用支払いをローンや翌月払いにした場合、会計処理は未払金に勘定科目を立てます。

そして支払いが発生したときに、随時会計処理を行ないます。

そこで、ローンなどの後払いで購入したものを返品した場合、払わなくてよくなった未払金の会計処理はどうすればいいでしょうか？

まず、未払金の定義ですが、本来の営業取引で発生した後払いではなく、事務所の備品・設備の購入資金や工事費用、光熱費の後払いなど単発的に発生した債務を言います。

つまり勘定科目・未払金は、一時的に発生した債務であり、未払費用や買掛金には当てはまらない負債を指します。

具体的には、固定資産や有価証券、事務用消耗品費や道具・用具などの備品、外注加工費といったところが未払金の対象項目です。

また、月末払いや割賦購入、分割払、クレジットカード払いも未払金の対象になるものもあります。

ちなみに、営業取引による後払いは未払費用と勘定科目を立て、未払金とは明確に区別しなければなりません。

さて、会社の運営ではさまざまな支払いを後払いで処理しているものです。

その場で現金払いをするケースは、現代において稀なことでしょう。

社用の支払いは、基本的に後払いとなる傾向が高いでしょう。

ですから、未払金の会計処理は頻繁に発生していることでしょう。

そこで、一旦購入した備品や工具を返品することもあるでしょう。

数量を多く注文しすぎ、キャンセルによる返品がありますし、思っていた商品ではなかったと返品することもあります。

このように、返品などの理由によって払わなくてよくなった未払金について、その仕訳は次のように処理することができます。

〇借方：未払金1000円／貸方：雑収入1000円

ただし、商品購入時に立てた仕訳について修正損益で明確に処理する必要もあるかもしれません。

例えば期をまたいで「払わなくてよくなった未払金」が発生した場合、次のように仕分けます。

〇借方：前期損益修正損1000円／貸方：器具備品1000円

このように前期の損益を修正することができます。

会計処理は正しく行なわれてこそ、会社の経営や運営の有益なデータとなり得ます。

細かな点で判断が難しかったり、分かりにくいこともありますが、その都度に正しい会計処理方法を確認し、間違いのない経理を行なってまいりましょう。