未払金は買入債務ではない！未払金はどこで処理するか？

経理を担当している部署では、勘定科目における未払金の会計処理に関してちょっとした誤解をしているために、正しい処理がなされていないケースがあります。

よくある間違いとしては、『未払金を買入債務として処理する』ことがあります。

この点について、正しくはどのように会計処理されるべきでしょうか？

買入債務とは仕入れなどの代金を後払いで行う際に発生する債務で、経理のバランスシート上では流動負債として扱われます。

これに対し、売り上げを後払いで受け取る売上債権とは逆です。

なお、買入債務のことを仕訳債務と表記することもできます。

買入債務の勘定科目に含まれる取引としては、主に買掛金と支払手形があります。

買掛金は、原材料の仕入れ代金や営業上必要な他社からのサービス代金を月締め・翌月払いなどの形で後払いすること。

支払手形は法人口座の手形割引を利用して、支払期日までに代金を支払うことを約束した書類のことです。

どちらも、会社の営業上で仕入れる商品・サービスの後払いによる負債で、会計上では買入債務として処理します。

原材料の仕入れや下請け会社への下請け代金など、営業上で発生する後払いは買入負債として会計処理します。

同じように、PC購入や社用車購入の代金後払いについてはどうでしょうか。

事務用品の購入費や設備費、光熱費や通信費など、一次的に発生する費用を後払い（一括やローンなど）にする場合、それらは未払金の勘定科目で処理します。

同じ後払いの債務ですから、未払金を買入債務としてしまうといった過ちが起こります。

実際には、継続的に発生する仕入れの買掛金とは違って、単発的に発生する社用の消費に関しては、これを未払金として当座預金出納帳か現金出納帳に仕訳するのが正しい会計です。

つまり、買掛でも支払手形でもないので買入債務として仕訳されないということです。

買掛金とは、事業を進めるうえで継続的に取引している企業との通常取引を買掛で支払うことです。

また支払手形は、仕入れなどの営業上の支払いを銀行手形を利用し、一定の期日に支払うと約束する支払方法です。

会社経営ではキャッシュフローの状態に大きく左右されるため、資金繰りの面でも買入債務や未払金を利用して健全経営を維持する必要があります。

この時に会計処理で誤ったデータを出してしまうと、資金面でつまずくかもしれませんので要注意です。