売掛金の少ない業種って？売掛金と業種・企業の関連性

行き着けの居酒屋や料理店であれば、支払いに対して「ツケ」が利くことがあります。

その場で飲食した代金を支払う事はできないものの、後日にまとまった金額で支払うというものです。

店と客の信頼関係上で成り立っているのがこのツケですが、実際の会社運営においても、似たような概念が存在しています。

それが掛け取引において生じる、売り上げの対価を受け取る権利である「売掛金」です。

売掛金とはより正確には「売掛債権」、売り上げにかかる債権です。

製造・納品→販売を2つの企業間で行う場合、通常は納品時点で製造した会社は納品した製品に応じた金額を支払われます。

しかし、販売側の中では「実際に商品が売れてから」支払いを行いたい、という企業もあります。

それが承諾された場合、製造・納品した会社には実際にはまだ支払われていない、支払われる予定のある金額が発生します。

物理的な金額としてはまだ受け取っていない金額であり、これを利益として換算する事は出来ません。

しかし、決算書においては「売掛金」として勘定することで、見込みの黒字である等の記載をする事が出来ます。

売掛金の発生は事業運営においてそう珍しいケースではありません。

手形といった証書の発行もなく、区分としては「信用取引」にあたります。

また、傾向としては卸売業やサービス業、製造業といった業種、中小企業において多いと言われています。

逆に売掛金の利用率が少ない業種は、飲食・宿泊業や医療福祉、教育支援業などが挙げられます。

これらの業種は支払いサイクルが短い、人件費による出費が少ない事業という特徴があります。

また、その業種で事業が成長を遂げて信用が増えているはずの大企業においても、売掛金の契約が少ない、行っていない事もあります。

これは業種にもよりますが、大企業の場合は収益の種類が事業だけでなく、不動産や金融資産などで幅広く持つ事があります。

その為中小企業時には売掛金の割合が多かったとしても、大企業になったならば割合が少ない、全く無くなってしまう事もあるのです。

一概に全てがそうであるとは限りませんが、大企業でこの割合が増えてしまうのは逆に「そうしなければ経営が悪化してしまう」等のサインである事もあります。

信用があるはずの大企業で売掛金の比率が少ないのは、安定した利益環境が構築されている証でもあるのです。